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手元にあるのは、1,000万円を超える請求書。
入金は2か月先なのに、仕入れや外注費の支払いはその前に来る。

金額が大きいほど、ファクタリングの申込み前に迷うことが増えます。
そもそもこの額を買い取ってもらえるのか。
手数料が数％違うだけで、いくら手取りが変わるのか。
取引先に知られずに済むのか。

この記事では、高額の請求書をファクタリングするときに、申込み前に確かめておくことを、
ファクタリング会社の公式サイトの記載と、金融庁・法務省・国税庁の公開情報をもとに整理します。
少額（10万〜50万円程度）の場合の注意点は別の記事にまとめているので、ここでは数百万〜数千万円の請求書を前提にします。

上限は「売掛先1社あたり」で決まることが多い

ファクタリングで買い取れる金額の上限は、申し込む側の会社の規模よりも、
請求書の支払い元（売掛先）ごとに設定されていることが多い項目です。

理由は、ファクタリング会社が負うリスクの中心が「売掛先が期日に払うかどうか」だからです。
Easy factorの公式FAQでも、審査では売掛先企業の信用力を重視すると説明されています。
同じ1社に対する債権が大きくなるほど、その1社が払えなかったときの損失も大きくなるため、
1社あたりの上限が置かれます。

つまり「3,000万円の請求書が1枚」と「1,000万円の請求書が3社分」では、上限との関係がまったく違います。
前者は1社に集中しているので、上限と売掛先の信用力の両方が問われます。
後者は1社あたりの金額が小さいため、上限に当たりにくくなります。

申込みの前に、売却を考えている請求書を売掛先ごとに合計しておくと、見積もりの話が早く進みます。

高額になるほど「手数料率」より「振込額」で比べる

少額の請求書なら、手数料率が数％違っても差額は数万円です。
ところが請求書が数千万円になると、同じ数％の差が数十万〜数百万円の差になります。

下の表は、Easy factorが公式に示している手数料の幅（2％〜8％）を使って、
3,000万円の請求書を売った場合の手数料と振込額を計算したものです。
実際に適用される率は審査で決まるため、これは幅の両端と中間をあてはめた単純計算です。

2％と8％の差は180万円です。
高額の請求書では、「手数料が何％か」を聞くよりも、
「この請求書で、いつ・いくら振り込まれるのか」を1つの数字で出してもらうほうが確実に比べられます。

手数料率とは別に、事務手数料・登記費用・出張費などが加わる会社もあります。
見積もりを受け取ったら、請求額から差し引かれる項目をすべて書き出し、最後の振込額だけで比べてください。
見積書の読み方はファクタリングの見積もりの見方に詳しく書いています。

すでに別の会社を使っていて、今の条件が高いと感じる場合は、
ファクタリングの乗り換えで手数料は下がるのかも参考になります。

売掛先1社あたり5,000万円まで（公式FAQ）／手数料2〜8％Easy factorで高額の請求書の見積もりを取る ▶

請求書を送ると見積もりが出ます。振込額が今の選択肢より良くなければ、申し込まなくて構いません。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。

高額で確認が増える3つのこと

1. 債権譲渡登記を求められるか

2社間ファクタリングでは、売掛先に知らせずに債権を売ります。
このとき、ファクタリング会社が第三者に対して「この債権は自社が買った」と主張できるようにする手段が、法務局への債権譲渡登記です。

法務省の説明によると、債権譲渡登記には次の特徴があります。

登記そのものは売掛先に通知されるものではありませんが、登記の記録は法務局で誰でも概要を確認できる仕組みになっています。
また、登録免許税とは別に、手続きを司法書士に依頼する場合はその報酬が加わります。
登記を求める会社かどうか、求める場合は費用を誰が負担するのかを、見積もりの段階で聞いておいてください。

なお、Easy factorは公式サイトの比較表で、債権譲渡登記を「なし」と記載しています。
登記の仕組みをもう少し詳しく知りたい場合は、ファクタリングの債権譲渡登記にまとめています。

2. 契約書の印紙

債権の売買は、印紙税の上では「債権譲渡に関する契約書」（第15号文書）に当たります。
国税庁の印紙税額一覧では、記載された契約金額が1万円以上なら1通200円です。
不動産の譲渡契約書（第1号文書）のように契約金額に応じて税額が上がる区分ではないため、請求書が高額でも紙の契約書の印紙代は200円のままです。

ただし、紙で作るか電子契約で結ぶかは会社によって異なります。
Easy factorはクラウドサインによる電子契約で締結すると公式サイトに記載しています。
契約書全体の確認点はファクタリング契約書の注意点も参考にしてください。

3. 売掛先の信用力をどう見られるか

高額の請求書で審査の中心になるのは、あなたの会社の決算よりも、売掛先が期日に払えるかどうかです。
Easy factorの必要書類にも通帳のコピーが含まれています。売掛先からの過去の入金が分かるページを確認しておくと、説明がしやすくなります。

申込み前に、次の点を手元で確認しておくと審査が止まりにくくなります。

2社間と3社間、高額ならどちらを考えるか

ファクタリングには、売掛先に知らせない2社間と、売掛先の承諾を得て進める3社間があります。

3社間は売掛先が関わる分、ファクタリング会社が負う回収リスクの構造が変わります。
一方で、売掛先に資金繰りを知られることを避けたい事業者にとっては、2社間の「知られない」ことに価値があります。

高額の場合に大事なのは、どちらが得かを一般論で決めることではなく、
同じ請求書で両方の形の振込額を出してもらい、差額と「売掛先に知られること」の重さを比べることです。
違いの詳細は2社間・3社間ファクタリングの違いにまとめています。

最後の手順は見落とされがちです。
Easy factorの場合、契約の完了が15時以降だと振込は翌営業日になると公式サイトに書かれています。
高額の支払いが迫っているときは、書類を前日までに揃え、午前中に契約まで進められるように準備しておくと安全です。

まとめ：高額ほど「数字で」確かめてから申し込む

高額の請求書のファクタリングは、少額のときより確認することが増えますが、やることは単純です。

• 上限は売掛先1社あたりで決まることが多い。売掛先ごとに合計しておく
• 手数料率の差は、額が大きいほど大きな金額差になる。振込額で比べる
• 登記の有無と費用、買戻し条項の有無を契約前に確かめる
• 入金日の締め時刻を確認し、支払いに間に合う日程で進める

まずは1社から見積もりを取り、今の資金繰りの中でその振込額が妥当かを確かめるところから始めてみてください。

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請求書を送るだけで見積もりが届きます。条件が合わなければ断って構いません。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。

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ファクタリングの見積もりを取りたい。でも、申し込んだら断れなくなるのではないか。
何社にも見積もりを出したら、それ自体が問題にならないか。
資金が必要な場面ほど、この迷いで1社目に決めてしまいがちです。

先に答えを書くと、見積もりは契約ではありません。
複数社から見積もりを取ることも、条件が合わない会社を断ることも、通常の比較の範囲です。
ただし「同じ請求書を2社と契約する」ことだけは、比較ではなく二重譲渡になります。
この記事では、見積もりから契約までのどこまでなら断れるのか、その線引きと断り方を整理します。

見積もりの段階では、まだ何も約束していない

ファクタリングは、売掛債権（請求書の代金を受け取る権利）を売る契約です。
金融庁も、ファクタリングを「売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明しています。

売買の契約が成り立つのは、条件（いくらで・どの債権を・いつ支払うか）に双方が合意したときです。
見積もりは、その条件を提示してもらう段階にすぎません。
多くの会社では、最後に契約書へ署名する、あるいは電子契約で締結する手続きがあり、
そこで初めて契約が確定します。たとえばEasy factorは、契約をクラウドサイン（電子契約サービス）で行うと公式サイトに書いています。

つまり、見積もりを受け取った時点で「断れない」ということは一般にありません。
条件が合わなければ辞退する、別の会社と比べてから決める。これは比較として普通のことです。

相見積もりと二重譲渡の線引き

「何社にも見積もりを出すと、二重譲渡を疑われるのでは」と心配する人がいます。
二重譲渡とは、同じ売掛金を複数の相手に譲渡することです。
見積もりの依頼はまだ譲渡していないので、これには当たりません。

どこからが問題になるのかを表にすると、次のとおりです。

同じ請求書を2社と契約すると、入金は1回しかないのに、支払う相手は2社になります。
必ずどちらかに払えなくなるため、隠し通せるものではありません。
債権譲渡登記をしている場合は、登記の記録から審査の段階で分かることもあります。

比較のために並行して動くこと自体は問題ありません。
気をつけるのは、契約書に署名する前に、1社に絞っているかどうかです。

手数料2〜8％・手数料以外の費用なし（公式サイト）Easy factorで見積もりを取って比べる ▶

請求書を送ると最短10分で見積もり結果がメールで届きます（公式サイト）。今の候補と比べる材料にしてください。

法人・個人事業主が対象。手数料率・入金時期は申込内容により異なります。見積もり後の辞退の扱いは、申込み時に公式の案内でご確認ください（株式会社No.1公式サイト）。

並行して見積もりを取るときの進め方

相見積もりは、順番を決めておくと混乱しません。

見積もりの読み方そのものはファクタリングの見積もりの見方で、
振込額の計算例を使って詳しく書いています。

断り方：短く、理由は1行でいい

辞退の連絡は、長く説明する必要はありません。
担当者も比較されることは分かっています。連絡手段は、見積もりをやりとりしたのと同じメールかフォームで構いません。
文面の例を置いておきます（そのまま使っても、言い換えても構いません）。

ポイントは2つです。

① 理由を細かく書かない。
「他社の方が安かった」と書くと、条件を下げる提案が返ってくることがあります。
条件交渉をしたいならそれも一つの手ですが、断ると決めたなら「今回は見送ります」で十分です。

② 提出した資料の扱いを聞いておく。
見積もりや審査では、請求書・通帳のコピー・決算書（個人事業主なら確定申告書）などを出しています。
Easy factorの場合も、公式サイトでは必要書類として決算書（確定申告書）・請求書・通帳のコピーの3点を挙げています。
辞退後にそれらがどう扱われるかは会社ごとに違うため、辞退の連絡と一緒に聞いておくと安心です。

断ったあとに強く引き止められたら

普通の会社であれば、辞退の連絡に対しては「承知しました」で終わります。
次のような反応があった場合は、いったん立ち止まってください。

• 「今日中に決めないと、この条件は出せない」と即決を迫る
• 断ったのに、契約が成立しているかのように話を進めようとする
• 見積もりの段階で、手数料とは別の費用を先に払うよう求める

金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付けについて注意を呼びかけています。
特に次の点は、契約前に確認するよう示されています。

こうした取引は、契約書の形式ではなく実態によって貸付けと判断されることがあります。
不安がある場合は、金融庁の相談窓口（金融サービス利用者相談室）や警察の相談専用電話（#9110）に相談できます。
業者の見分け方はファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方、
契約書で確認する項目はファクタリング契約書の注意点にまとめています。

比べる相手を1社持っておく意味

見積もりを断れると分かっていても、1社目で決めてしまう人は少なくありません。
急いでいると、比べる時間そのものが惜しく感じるからです。

それでも、同じ請求書でもう1社の見積もりを持っているだけで、判断は変わります。
今の見積もりが高いのか妥当なのか、比べる相手がいなければ分からないからです。
オンラインで完結する会社なら、請求書を送るだけで見積もりが出るので、比較の手間は小さくなります。

たとえばEasy factorの公式サイトでは、次の条件が示されています。

手数料2〜8％は下限と上限の幅で、自社の請求書に付く率は見積もりで初めて分かります。
率の数字だけで決めず、振込額と契約条件を並べて比べてください。

手数料2〜8％・手数料以外の費用なし（公式サイト）Easy factorで見積もりを取って比べる ▶

請求書を送ると最短10分で見積もり結果がメールで届きます（公式サイト）。今の候補と比べる材料にしてください。

法人・個人事業主が対象。手数料率・入金時期は申込内容により異なります。見積もり後の辞退の扱いは、申込み時に公式の案内でご確認ください（株式会社No.1公式サイト）。

よくある質問

まとめ：迷ったら「契約書に署名したか」で考える

見積もりを断ってよいかどうかは、「契約書（電子契約を含む）に署名したか」で考えると整理できます。
署名する前なら、比較も辞退も自由です。署名した後は、契約書の定めに従います。
そして、同じ請求書で署名する相手は1社だけ。この線さえ守れば、相見積もりは遠慮せずに取って構いません。

条件を比べずに決めた1社目が、ずっと自社の相場になってしまう。
それを避けるためにも、次の請求書では、もう1社の見積もりを手元に置いてみてはどうでしょうか。

ご留意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としています。契約の成立時期や解除の可否は、各社の規約・契約書の定めによって異なります。
手数料率・入金スピード・必要書類は申込内容や時期によって変わるため、実際のお申し込みにあたっては各社の最新の公式情報をご確認ください。
個別の法務・税務判断は弁護士・税理士等の有資格者にご相談ください。

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請求書を売って早めに現金にしたい。
でも、もし売った後で取引先が倒産したら、その分を自分が払わされるのではないか。

ファクタリングを申し込む直前に、ここで手が止まる方は少なくありません。
借入ではないと聞いてはいても、「払えなくなったら結局こちらに請求が来る」のなら、
借入と変わらないどころか、手数料の分だけ損になります。

この記事では、売掛先が倒産したときに誰が損をかぶるのかを、
金融庁の注意喚起と、事業者向けファクタリングの公式サイトの記載をもとに整理します。
あわせて、契約書のどこを見れば「本当に自分に返済義務がないか」が分かるかも書きます。

ファクタリングは「請求書の売買」。倒産リスクごと売るのが本来の形

ファクタリングは、まだ入金されていない売掛金（請求書）を、ファクタリング会社へ売って現金にする取引です。
お金を借りるのではなく、債権を売るので、売った後の債権はファクタリング会社のものになります。

売ったものが後で価値を失っても、売った側が弁償しない。
これが売買の基本で、ファクタリング会社が手数料を取る理由の一つが、この「回収できないリスク」を引き受けることにあります。

金融庁はノンリコースを次のように説明しています。

売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと

つまり、ノンリコースの契約であれば、売掛先が倒産して代金が回収できなくなっても、
その損失はファクタリング会社が負うのが原則です。

金融庁が注意している「名前だけノンリコース」

注意したいのは、契約書に「ノンリコース」と書いてあれば安全、とは言い切れない点です。

金融庁の「ファクタリングの利用に関する注意喚起」は、貸付に当たるかどうかについて、
ノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。
そのうえで、次のような場合は貸金業に該当するおそれがあると示しています。

言い換えると、「ノンリコース」と書かれていても、
売掛先が払わなかったら結局あなたが自分のお金で払う仕組みになっていれば、中身は借入と同じです。
その場合、登録のない業者が高い手数料で貸付をしている、という構図になりかねません。

金融庁は、疑問がある場合は弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう注意するよう呼びかけています。
悪質業者の見分け方は、ファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

2社間と3社間で、倒産時の動きはどう違うか

ファクタリングには、売掛先に知らせずに行う2社間と、売掛先の承諾を得て行う3社間があります。
倒産時の考え方（ノンリコースなら原則として売った側に返済義務がない）は同じですが、お金の流れが違います。

3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。
売掛先が倒産して支払わなければ、ファクタリング会社が回収できないだけで、売った側の手元をお金が通ることはありません。

2社間では、売掛先はこれまでどおり、売った側の口座に支払います。
売った側はそれを受け取り、ファクタリング会社へ渡します。
ここで気をつけたいのは、売掛先が倒産する前に支払いを済ませていた場合です。
そのお金は既にファクタリング会社へ売った債権の代金なので、受け取った側が使ってしまってよいものではありません。
「倒産したから払わなくていい」のは、あくまで売掛先から回収できなかった分についての話です。

2社間と3社間の違いそのものは、2社間・3社間ファクタリングの違いで詳しく扱っています。

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Easy factorの公式情報で確認できること・できないこと

オンライン完結型のEasy factor（イージーファクター）の公式サイトで、倒産リスクに関わる記載を確認しました。

「原則として返済義務なし」と明記している点は、申込み前の判断材料として十分に意味があります。
一方で、例外が何を指すのかは公式サイトからは分かりません。
ここを推測で埋めず、見積もりの段階で次のように聞いてしまうのが確実です。

売掛先の経営が既に危ういとき、ファクタリングは使えるか

ファクタリングの審査で中心に見られるのは、申し込んだ会社よりも売掛先の信用力です。
支払遅延が続いている、倒産の話が出ているといった売掛先の請求書は、
回収できないリスクが高いので、買取を断られたり、手数料が高くなったりすると考えるのが自然です。

ノンリコースのファクタリングは、まだ健全な売掛先の請求書を早めに現金にすることで、
結果的に「その後で何かあっても自社の損失にならない」状態を作る使い方が向いています。
売掛先が危なくなってから駆け込む手段としては、あまり当てにできません。

既に売掛先が倒産してしまった場合の公的な備え

ファクタリングとは別に、取引先の倒産に備える国の制度があります。
中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。
加入していれば、取引先が倒産したときに共済金の貸付を受けられます。公式情報で確認できる主な条件は次のとおりです。

この制度は、倒産が起きる時点で加入後6か月以上・6か月分以上の掛金納付を満たしていることが前提です。
取引先が倒産してから加入しても、その倒産には使えません。
ファクタリングが「個々の請求書のリスクを移す」手段だとすれば、
共済は「取引先の倒産全般に備えておく」手段で、役割が違います。

まとめ：申し込む前に「倒産したら誰が払うか」を1行で確かめる

売掛先の倒産が不安なときに確かめることは、突き詰めると1つです。
「この請求書の売掛先が払えなくなったら、私は何を払うことになりますか」
この質問に、契約書のどの条項で答えられるかを確認してください。

答えが「原則として何も払わない（償還請求権なし）」で、例外の中身も納得できるなら、
ファクタリングは売掛金の回収リスクを手放す手段として機能します。
見積もりの読み方はファクタリングの見積もりの見方、
契約書全体の確認点はファクタリング契約書の注意点もあわせて参考にしてください。

償還請求権なし（公式FAQ）／法人・個人事業主が対象Easy factorで見積もりと契約条件を確かめる ▶

請求書を送ると見積もりが出ます。例外条項の中身もこの段階で質問できます。

売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。

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会社を作って数か月。仕事は取れて請求書も出した。
でも入金は2か月先で、その前に外注費と家賃の支払いが来る。

銀行に相談すると「まずは決算を1期終えてから」と言われる。
ファクタリングなら売掛金を先に現金にできると聞いたけれど、
決算書がまだ1枚もない会社でも申し込めるのかが分からない。

この記事は、その状態の方に向けて書いています。
結論から言うと、設立1年目であること自体は、ファクタリングでは決定的な不利になりにくい取引です。
ただし「決算書の代わりに何を出すか」は会社ごとに違うので、そこだけは申込み前に確かめる必要があります。

なぜ設立1年目でもファクタリングは使えるのか

銀行やビジネスローンが見ているのは「この会社は、貸したお金を返せるか」です。
判断材料は決算書、つまり過去の実績です。
決算を1度も迎えていない会社は、材料そのものが無いので慎重に見られます。

ファクタリングは仕組みが違います。
あなたの会社が持っている売掛金を、ファクタリング会社が買い取ります。
代金を最終的に払うのは、あなたではなく請求先（売掛先）です。

だからファクタリング会社が一番気にするのは、
「この請求書の代金は、期日にちゃんと支払われるか」になります。
Easy factorの公式FAQも、設立1年未満でも利用できる理由として
「売掛先企業の信用力を重視するため、お客様の事業歴の長さは審査の主要因ではありません」と説明しています。

つまり、設立1年目の会社でも、請求先がしっかりした会社なら話は進みやすい。
逆に言えば、請求先が設立したばかりの小さな会社どうしだと、条件は厳しくなりえます。

申し込む前に確認しておく4つのこと

設立1年目の会社がつまずきやすいのは、審査そのものより書類と前提条件です。
次の4つを先に確かめておくと、面談で止まりません。

決算書がない場合に聞くべきこと

Easy factorの公式サイトが案内している必要書類は、
直近の決算書（個人事業主は確定申告書）・請求書・通帳のコピーの3点です。
一方で「まだ決算を迎えていない場合に何を出すか」は、公式サイトでは確認できませんでした。
必要書類の詳細はZoom面談で案内される流れになっています。

そこで、申込みのときに次のように聞くのが確実です。

• 決算前なので決算書がない。代わりに何を出せばよいか
• 手元にあるもの（月次の試算表、会社の登記事項証明書、個人事業主なら開業届の控え）で足りるか
• 通帳のコピーは、開業後の期間が短くても問題ないか

ここで「無い書類を無理に用意する」必要はありません。
あるものを正直に伝えて、それで進められるかを聞くのが一番早い進め方です。

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Easy factorの条件（公式サイトの記載）

設立1年目の会社から見て関係する条件だけを抜き出します。
公式サイトで確認できなかった項目（買取の下限額など）は載せていません。

手数料が売掛金に対して何％になるかは、請求先や金額によって見積もりで決まります。
たとえば100万円の請求書なら、手数料2％で2万円、8％で8万円が差し引かれる計算です
（単純計算。実際の手取り額は見積もりで確認してください）。

創業融資とどちらを先に考えるか

設立1年目の資金調達には、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」という選択肢があります。
公庫の公式サイトによると、対象は新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、
融資限度額は7,200万円、運転資金の返済期間は10年以内（うち据置期間5年以内）です。
審査では創業計画書で事業計画の内容を確認するとされています。

ファクタリングと創業融資は、競合するものではなく役割が違います。

判断の目安はシンプルです。
「この1回をしのげば、あとは入金で回る」ならファクタリング。
「毎月足りない」なら、ファクタリングを繰り返す前に融資を検討する。

ファクタリングは使うたびに手数料がかかります。
金融庁も、事業者向けファクタリングについて
「高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があります」と注意を呼びかけています。
設立1年目は売上が安定しないことも多いので、毎月の資金不足をファクタリングだけで埋める形は避けたほうが安全です。

設立間もない会社が狙われやすい業者に注意

実績のない会社は「どこも相手にしてくれない」と感じやすく、
条件の悪い業者と契約してしまうことがあります。
金融庁は、次のような取引は偽装ファクタリング（実質的な貸付け）の疑いがあるとしています。

• 受け取る買取代金が、債権額に比べて著しく低い
• 売主（あなた）が債権を買い戻すことになっている
• 売主自身の資金でファクタリング業者に支払わなければならない

契約前に、手数料以外の費用の有無、償還請求権の有無、買い戻しの条件を書面で確認してください。
見分け方はファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方で詳しく整理しています。

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法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。

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ファクタリング会社から見積もりが届いた。手数料の欄には「5％〜」と書いてある。
では、この請求書を売ったら口座にはいくら入るのか——ここで手が止まる事業者は少なくありません。

見積もりは、並んでいる数字のどれが確定で、どれがまだ動くのかを分けて読むのがコツです。
この記事では、見積もりを受け取ってから契約するまでの間に確認する項目を、順番に整理します。

見積もりで最初に確認する3つの数字

見積書や見積もりの連絡に書かれている数字は、会社によって書き方がばらばらです。
それでも、次の3つだけは必ず拾ってください。

いちばん大事なのは3つ目の振込額です。
率だけを比べると、「手数料は安いが登記費用が別にかかる会社」と「手数料はやや高いが他に費用がない会社」の差が見えません。
最終的に資金繰りに効くのは、口座に入る金額だけです。

「〇％〜」は、あなたの請求書の率ではない

広告や最初の案内で見る手数料は、たいてい「2％〜」「5％〜」のように下限が書かれています。
これはその会社が提示しうる低い側の率で、すべての請求書にその率が付くわけではありません。

手数料は、一般に次のような要素で変わります。

• 売掛先（請求書の支払い元）の信用力
• 支払期日までの日数
• 買い取る金額の大きさ
• 2社間か3社間か（取引先に通知するかどうか）
• その会社との過去の取引の有無

つまり、同じ会社でも、請求書が変われば率も変わります。
見積もりが幅で書かれている場合は、「この請求書なら何％で、振込額はいくらか」を確定した形で書面（メールでも可）に残してもらうのが基本です。
口頭で聞いた率と契約書に書かれた率が違っていたときに、根拠が残ります。

手数料以外に差し引かれうる費用

見積もりの段階で見落としやすいのが、手数料以外の費用です。
会社によって「かかる／かからない」「会社負担／利用者負担」が違うため、一つずつ確認します。

登録免許税や印紙税の額は法令で決まっていますが、それを利用者が負担するかどうかは会社との取り決めです。
「登記が必要と言われたが、費用の話が出ていない」という場合は、振込額の計算にどう入っているのかを聞いてください。
なお、電子契約で紙の契約書を作らない場合の印紙の扱いは、契約する会社に確認してください。

登記そのものの仕組みはファクタリングの債権譲渡登記とは？費用と手続きを解説で詳しく書いています。

計算例：率が低い方が得とは限らない

仕組みを分かりやすくするため、架空の数字で比べてみます（実在の会社の条件ではありません）。
額面100万円の請求書を、A社とB社に見積もってもらったとします。

この例では、率が1ポイント低いA社の方が、手取りは37,500円少なくなります。
比べる軸を「率」から「振込額」に変えるだけで、判断が逆になることがある、という一例です。
実際の費用は会社ごとに違うため、必ずご自身の見積もりで計算してください。

償還請求権（買戻し）の有無を確認する

見積もりの金額と同じくらい重要なのが、売掛先が支払わなかったときに誰が損をかぶるかです。

ファクタリングは売掛債権の売買です。
売掛先が倒産などで払えなくなったとき、その損失を買い取った会社が負うのか、利用者が買い戻すのかは、契約の「償還請求権」の有無で決まります。

金融庁は、次のような取引について注意を呼びかけています。

• 受け取る金銭が、債権額に比べて著しく低い
• 譲渡した債権の回収を利用者に任せ、回収できなかったら利用者が買い戻す・支払う必要がある

こうした取引は、契約書の形式ではなく経済的な実態に照らして判断され、貸付けと同じ機能を持つと見られれば貸金業に当たる可能性がある、とされています。
見積もりの段階で「売掛先が払えなかった場合、こちらに支払い義務はありますか」と聞き、答えを書面で残しておくと安心です。

見分け方の詳細はファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

振込のタイミングと条件を確認する

見積もりに「最短即日」と書かれていても、それは条件がそろった場合の最短です。
次の点を、見積もりの時点で聞いておきます。

資金が必要な日が決まっているなら、「〇日までに入金が必要」と最初に伝えるのが確実です。
間に合わないと分かれば、その時点で他の会社を当たれます。

2社目の見積もりは「同じ請求書」で取る

1社の見積もりだけでは、その条件が高いのか安いのか判断できません。
比べるなら、手元の見積もりと同じ請求書・同じ金額でもう1社に見積もりを依頼してください。
請求書が違うと、率の差が会社の違いなのか請求書の違いなのか分からなくなります。

比べるときは、次の5点を横に並べます。

1. 振込額（手取り）
2. 確定した手数料率と金額
3. 手数料以外の費用の有無と金額
4. 償還請求権の有無
5. 振込までの日数と条件

見積もりを取ったからといって、契約する義務はありません。
条件が合わなければ断って構いませんし、他社の見積もりを材料に交渉することもできます。
交渉の進め方はファクタリング手数料は交渉できる？安くする5つのコツで解説しています。

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手元の見積もりと同じ請求書で出してもらうと、差がそのまま比べられます。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。

契約する前の最終チェック

見積もりに納得して契約書を受け取ったら、署名の前に次の点を見積もりと照らし合わせます。

契約書の読み方はファクタリング契約書の注意点｜印紙は必要？確認すべき7項目でも確認できます。

よくある質問

まとめ

• 見積もりは振込額（手取り）で比べる
• 「〇％〜」の幅表記は、確定した率を書面で出してもらう
• 登記・印紙・振込手数料・事務手数料は、有無と負担者を1つずつ確認する
• 償還請求権の有無は必ず確認する
• 2社目の見積もりは同じ請求書で取る

手数料の相場感を先に知りたい場合はファクタリング手数料の相場は2〜20％、今の会社の条件が適正かを確かめたい場合はファクタリングの乗り換えで手数料は下がるのかもあわせてご覧ください。

ご留意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の資金調達手段を推奨するものではありません。
計算例の数字は説明のための架空のもので、実在の会社の条件ではありません。
手数料率・費用・入金スピードは申込内容や時期により異なります。実際のお申し込みにあたっては各社の最新の公式情報をご確認ください。
個別の税務・法務判断は税理士・弁護士等の有資格者にご相談ください。

事業承継・M&Aを含む経営全般のご相談は pharma-ma@g-aid.co.jp まで。

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Easy factor（イージーファクター）に申し込むかどうか、ほぼ決めている。
あとは「自分が対象になるのか」「何を用意すればいいのか」「いつお金が入るのか」を確かめたい。
この記事は、その段階の方に向けて書いています。

書いているのは、運営会社の株式会社No.1が公式サイトで公表している内容と、
そこから読み取れる実務上の注意点だけです。
口コミや評判は載せていません（当サイトでは真偽を確認できないため）。

Easy factorの基本条件（公式サイトの記載）

まず条件を一覧にします。
ここに無い項目（買取の下限額など）は、公式サイトで確認できなかったため載せていません。

申し込める人・申し込めない人

ファクタリングは、お金を借りるのではなく売掛金（まだ入金されていない請求書）を売る取引です。
そのため、申込みの前提は「売れる売掛金があるかどうか」になります。

公式サイトでは、審査では売掛先企業の信用力を重視すると説明しています。
そのうえで、次のような状態でも「利用可能」または「利用可能な場合がある」と書かれています。

反対に、次に当てはまる場合は申込みの対象になりません。

「赤字でも」「滞納があっても」と書かれていると、誰でも通るように見えるかもしれません。
そうではありません。見られるのは売掛先の支払い能力と、その請求書が本当に存在するかどうかです。
売掛先が小さく取引実績が浅い場合や、請求書の内容と入金記録が合わない場合は、条件が厳しくなると考えておくのが自然です。

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請求書を送るだけで見積もりが出ます。条件を見てから契約するかどうかを決められます。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報、2026年9月時点）。

必要書類は3点。先にそろえると入金が早くなる

公式サイトに書かれている必要書類は次の3点です。

公式の「ご利用の流れ」では、Zoomでのオンライン面談の際に必要書類を案内し、メールか申込フォームで送るという順番になっています。
つまり、書類が手元に無いと面談のあとで待ちが発生します。

とくに通帳のコピーは、売掛先から過去に入金があったことを示す材料になります。
ネットバンクの場合は、入出金明細の画面やPDFを出せるようにしておくと手間取りません。

請求書は、支払期日と金額、売掛先の社名がはっきり読めるものを用意してください。
手書きや一部が欠けた画像だと、確認のやり取りが増えます。

申込みから入金までの4ステップ

公式サイトの「ご利用の流れ」は、次の4段階です。

契約までオンラインで完結するので、来店や出張面談の日程調整はありません。
ただし、面談そのものはZoomで行う点は押さえておいてください。
カメラとマイクが使える端末と、落ち着いて話せる場所を確保しておくと進みが早くなります。

「最短60分」と「通常2〜5営業日」をどう読むか

申込み直前でいちばん誤解しやすいのが、入金までの時間です。

公式サイトのトップには「最短60分で振込」とあります。
同じトップページには「お客様のご理解及び必要書類などがすべて揃っていることが前提ですので、余裕を持ったご契約を推奨」とも書かれています。
さらに「よくあるご質問」では、理想的な条件がすべてそろえば最短即日〜翌日としつつ、通常は2〜5営業日程度を見込んでくださいと案内しています。

つまり「60分」は、書類がそろっていて、審査も面談もすぐ終わった場合の最短です。
支払い期限が決まっているなら、次のように逆算して動くのが安全です。

費用はいくらかかるのか

公式サイトの手数料は2％〜8％です。
加えて「ファクタリング手数料以外の費用は一切発生しません」と明記され、債権譲渡登記も行わないとしています。
登記費用や事務手数料、出張費が別にかかる会社と比べるときは、この点が差になります。

実際に何％になるかは、売掛先や金額によって決まり、申込み前には分かりません。
目安として、100万円の請求書を売った場合の手取りを計算すると次のとおりです。

見積もりが出たら、率だけでなく実際に振り込まれる金額を確認してください。
比べるべきは「何％か」ではなく「いくら手元に残るか」です。

他社から乗り換える場合

公式サイトには、他社で利用中の方へ向けて「他社より少しでも安くいたします」という記載があります。
すでに別の会社でファクタリングを使っているなら、同じ請求書で見積もりを取り、今の手取り額と並べるのがいちばん確実な比べ方です。
乗り換えで下がりやすい条件・下がりにくい条件は、ファクタリングの乗り換えで手数料が下がるかを確かめる記事で整理しています。

契約前に確認しておきたいこと

ファクタリングは、条件を確認せずに契約すると後で困ることがある取引です。
金融庁も、ファクタリングを装った高金利の貸付け（偽装ファクタリング）への注意を呼びかけています。
売主が債権を買い戻すことになっている契約や、売主自身の資金で業者へ支払わなければならない契約は、貸付けに当たる可能性があるとしています（見分け方は悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方にまとめています）。

Easy factorは公式FAQで、償還請求権なし（ノンリコース）の契約であり、売掛先が倒産しても原則として返済義務は生じないと説明しています。
ただし「契約内容により例外が生じる場合があります」とも書かれているので、契約書の該当箇所は必ず読んでください。

申し込まないほうがいいケース

条件が合っていても、Easy factorを使わないほうがいい場面もあります。

支払い期限まで時間がある場合。
金融機関の融資が間に合うなら、年利で借りるほうが負担は小さくなることが多いです。
ファクタリングの手数料は1回ごとにかかるため、同じ金額を年単位で見ると重くなります。

毎月同じように資金が足りなくなっている場合。
ファクタリングは入金を前倒しにするだけで、売上や利益を増やすものではありません。
毎月使うと手数料の分だけ手取りが減り続けます。
金融庁も、手数料が過度に高いとかえって資金繰りが悪化するおそれがあると注意を促しています。

売掛先に知られても問題がなく、手数料を最優先したい場合。
売掛先に通知する3社間ファクタリングは、2社間より手数料が低い傾向があります。
Easy factorは2社間のみなので、その選択肢は別の会社で検討することになります。

よくある質問

まとめ

Easy factorは、オンラインで契約まで完結し、手数料以外の費用が無い2社間ファクタリングです。
申込み前にやることは3つだけです。

1. 売掛先が法人（または事業者）の請求書があるか確かめる
2. 決算書（確定申告書）・請求書・通帳のコピーをそろえる
3. 支払い期限から5営業日以上さかのぼって申し込む

見積もりは請求書を送るだけで出ます。
条件と手取り額を見てから、使うかどうかを決めてください。

手数料2〜8％／手数料以外の費用なし／債権譲渡登記なしEasy factorの見積もりフォームへ進む ▶

平日の早い時間に申し込むほど、当日中の振込に間に合う可能性が上がります。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報、2026年9月時点）。

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税金の支払いが遅れていて、督促状も届いている。
それでも仕入れや給与の支払いは待ってくれない。
この状態で「ファクタリングなら使えるのか」を調べている方に向けた記事です。

先に答えると、申込者の税金滞納を利用条件から外しているファクタリング会社はあります。
ただし、どのタイミングでも使えるわけではありません。
売掛金そのものが税務署に差し押さえられると、その売掛金はもう売れなくなります。

この記事では、国税庁・法令で確認できる事実と、広告主が公式サイトで公表している条件だけをもとに、
「使える状態」と「使えなくなる状態」、そして税務署との話し合いと並行して何を進めるべきかを整理します。

なぜ税金を滞納していても審査の対象になるのか

銀行融資やビジネスローンは、お金を貸す相手（申込者）が返せるかどうかを審査します。
税金の滞納は返済能力を疑わせる事情なので、融資では不利に働きやすい項目です。

ファクタリングは貸付ではなく、売掛金（請求書）を買い取る取引です。
買い取った代金を最終的に支払うのは売掛先なので、業者が一番気にするのは
「売掛先が期日どおりに払ってくれるか」です。

Easy factor（株式会社No.1）は、公式サイトで次のように説明しています。

ここで注意したいのは、「滞納があっても問題ない」は申込者側の事情についての話だという点です。
売掛先の信用力や、売ろうとしている売掛金そのものの状態は別に審査されます。
そして、売掛金の状態を一変させるのが税務署の差押えです。

使えなくなるのは「売掛金が差し押さえられた後」

国税庁は、督促状が送付されてもなお納付されないときには、財産の差押えなどの
滞納処分を受ける場合があると案内しています。
売掛金（債権）も差押えの対象になる財産です。

国税徴収法第62条では、債権の差押えは売掛先（第三債務者）に債権差押通知書を送達して行うこと、
そして徴収職員は差し押さえるときに、売掛先には支払いを、滞納者には
債権の取立てその他の処分を禁じなければならないことが定められています。
差押えの効力は、通知書が売掛先に届いた時点で生じます。

もう一つ見落としやすいのが、差押えは売掛先に通知が届く形で行われるという点です。
2社間ファクタリングを選ぶ理由の多くは「取引先に知られたくない」ことですが、
売掛金の差押えまで進んでしまうと、その売掛先には税務署から直接書類が届きます。
取引先に知られないようにしたいのであれば、なおさら差押えの前に手を打つ必要があります。

延滞税とファクタリング手数料を比べる

「滞納している税金をファクタリングで払えば、延滞税が止まって得をするのでは」と
考える方もいます。数字で比べてみます。

国税庁によると、2026年（令和8年1月1日〜12月31日）の延滞税の割合は次のとおりです。

• 納期限の翌日から2か月を経過する日まで：年2.8％
• 納期限の翌日から2か月を経過した日以後：年9.1％

延滞税は年率で、日数に応じてかかります。
一方、ファクタリングの手数料は1回の取引ごとにかかり、Easy factorの場合は2％〜8％です。

仮に100万円を納めるために、100万円の売掛金を手数料5％で売ったとします。
手数料は5万円です。同じ100万円を年9.1％の延滞税がかかる状態で1か月待った場合、
単純計算で約7,600円（100万円×9.1％÷12）です。
あくまで計算の仕組みを示すための仮の数字ですが、
延滞税を減らすことだけが目的なら、ファクタリングの方が高くつくことが多いのが分かります。

では、なぜ滞納中の事業者がファクタリングを検討するのか。
本当の問題は延滞税ではなく、差押えで事業が止まることだからです。
売掛金や預金が差し押さえられれば、仕入れ・給与・家賃の支払いが一気に回らなくなります。
ファクタリングを使う意味があるのは、次のような場面です。

• 税務署と分割納付の話がまとまったが、初回にまとまった額を納める必要がある
• 猶予を受けても、目先の運転資金（給与・仕入れ）が足りない
• 融資の審査を待つ間のつなぎとして、入金時期を前倒ししたい

先に税務署へ相談する：換価の猶予

国税を一度に納めると事業が続けられない場合には、猶予制度があります。
国税庁は、猶予が認められると財産の換価（売却）や差押えなどが猶予されるほか、
猶予期間中の延滞税が免除または軽減されると案内しています。
猶予を受けた国税は、原則として猶予期間中に毎月分割して納めます。

申請による換価の猶予（国税徴収法第151条の2）の主な要件は次のとおりです。

申請はe-Taxでも行え、書面で税務署へ持参・送付することもできます。
申請書には「財産収支状況書」を添付し、猶予を受けたい金額が100万円を超える場合は
「財産目録」と「収支の明細書」を添付します。

この書類を作る過程で、毎月いくら入ってきて、いくら出ていくのかが整理されます。
その結果「分割で納める額は払えるが、今月の給与だけが足りない」と分かれば、
ファクタリングで前倒しするべき金額も明確になります。
必要な額だけを売ることが、手数料の負担を抑えるいちばん確実な方法です。

滞納中に申し込むときの手順

1. 滞納している税目と金額、督促状の有無を確認する。売掛金や預金の差押えの通知が届いていないかも確かめます。
2. 税務署に連絡し、猶予や分割納付を相談する。納期限から6か月を過ぎると申請による換価の猶予は使えないため、早いほど選択肢が残ります。
3. 足りない金額を計算する。猶予を受けた後の分割額と、給与・仕入れなどの支払いを並べ、不足額だけを出します。
4. 差し押さえられていない売掛金で見積もりを取る。売掛先が法人で、支払期日が確定している請求書が対象になりやすくなります。
5. 見積もりの手取り額を確認して契約する。手数料率だけでなく、実際に振り込まれる金額と振込日を確かめます。

契約前に確認しておくこと

滞納を抱えて急いでいる時ほど、条件を確かめずに契約してしまいがちです。
最低限、次の点は契約書と見積書で確認してください。

資金繰りに追われた事業者を狙って、ファクタリングを名乗りながら実態は高利の貸付という
業者も存在します。契約書に買戻し義務がある、手数料が異常に高い、といった点に心当たりがある場合は
契約を見送ってください。見分け方は
ファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方
で詳しく整理しています。

手数料2〜8％／最短60分で振込／債権譲渡登記なしEasy factorで売掛金の見積もりを確認する ▶

申込者の税金滞納は問わないと公式サイトに明記されています。見積もりを見てから利用するかを決められます。

法人・個人事業主が対象。審査では売掛先の信用力が重視されます。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイト掲載情報、2026年9月時点）。

よくある質問

税金の滞納は、放置する時間が長いほど選べる手段が減っていきます。
税務署への相談と、差し押さえられる前の売掛金で見積もりを取ることは、同時に進められます。
手数料を払ってでも前倒しするべき金額がいくらなのかを、先に数字で出しておくと判断を誤りません。

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「請求書は30万円分しかないけれど、今月の支払いに間に合わせたい」。ファクタリングを検討する事業者のうち、個人事業主や創業間もない会社では、こうした数十万円単位の相談が珍しくありません。ただ、少額の請求書をファクタリングする場合は、金額が大きい取引とは確認すべきポイントが少し変わります。手数料の「率」よりも、率の外側でかかる費用の「額」が効いてくるからです。

この記事では、少額の売掛金をファクタリングで現金化する前に、申込みの直前に確かめておきたいことを順番に整理します。

結論：少額で使えるかどうかは「最低買取額」と「率以外の費用」で決まる

• 最低買取額：会社ごとに受け付ける請求書の下限が違います。まず自分の請求書の金額が対象に入るかを確認します。
• 率以外の費用：債権譲渡登記の費用や事務手数料が別にかかると、少額ほど実質的な負担率が大きく跳ね上がります。
• 入金の速さと手続き：少額の資金ニーズは「数日以内に必要」なことが多いため、オンラインで完結するか、振込までの流れを事前に確認します。

少額の請求書でもファクタリングは使えるのか

ファクタリングは、まだ入金されていない売掛金（請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払期日より前に現金を受け取る取引です。融資ではなく債権の売買なので、審査では申込者自身の信用だけでなく、請求書の支払元である売掛先の信用や、取引の実在性が見られます。

少額の請求書を受け付けるかどうかは、会社の方針次第です。下限を設けていない会社もあれば、一定額以上の請求書しか扱わない会社もあります。公式サイトに下限が書かれていない場合は、見積もりの段階で「この金額の請求書1枚でも対象になるか」を最初に聞くのが確実です。

また、ファクタリングの対象になるのは事業の売掛金です。個人のお客様（消費者）向けの売上は対象外としている会社が多く、事業者同士の取引で発生した請求書であることが前提になります。

少額ほど効いてくる「率以外の費用」

手数料率が同じでも、別途かかる固定の費用があると、請求書の金額が小さいほど負担率は大きくなります。代表的なのが次の2つです。

債権譲渡登記の費用

2社間ファクタリングでは、同じ債権が二重に譲渡されることを防ぐために、ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めることがあります。法務省の案内では、債権譲渡登記の登録免許税は債権の個数が5,000個以下の場合で1件につき7,500円です。これに加えて、司法書士に手続きを依頼すればその報酬がかかります。

事務手数料などの名目の費用

見積もり上の手数料率とは別に、事務手数料・調査費用などの名目で費用が差し引かれる場合があります。契約前に「最終的に口座へ振り込まれる金額」を書面で確認してください。

計算例：30万円の請求書を売ると手元にいくら残るか

以下は仕組みを理解するための単純な計算例です。実際の手数料率は申込内容や審査によって決まります。

• 手数料5％・追加費用なし：30万円×5％＝15,000円。振込額は285,000円。
• 手数料5％・登録免許税7,500円を負担：15,000円＋7,500円＝22,500円。振込額は277,500円で、請求額に対する負担は7.5％になります（司法書士報酬がかかればさらに増えます）。
• 手数料8％・追加費用なし：30万円×8％＝24,000円。振込額は276,000円。

同じ7,500円でも、300万円の請求書なら負担率への影響は0.25％ですが、30万円の請求書なら2.5％です。少額の場合は「登記が必要かどうか」「率以外に差し引かれる費用はあるか」が、手数料率そのものと同じくらい重要になります。

少額でも年率に直すと大きなコストになる

ファクタリングの手数料は利息ではありませんが、資金を早く受け取るためのコストであることは同じです。たとえば支払期日まで30日の請求書を手数料5％で売る場合、同じ割合のコストを1年分に単純換算すると約61％（5％×365日÷30日）に相当します。

1回きりで資金繰りの谷を越えるための利用なら合理的な判断になり得ますが、毎月の少額の不足をファクタリングで埋め続けると、そのたびに売上の数％が手元から消えていきます。継続的な不足が見えている場合は、ビジネスローンや公的融資、取引先との支払条件の見直しと並べて検討してください。ファクタリングと融資の違いはファクタリングと融資の違い｜どちらを選ぶべきか判断する基準で整理しています。

少額の利用で特に気をつけたい業者

金融庁は、貸金業の登録を受けていない者がファクタリングを装って貸付けを行う事案が確認されているとして注意喚起しています。その中で、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低い場合や、売主が買い戻す義務・売主の資金で返済する義務が生じる契約は、形式にかかわらず貸金業に該当する可能性があると示しています。

また、個人の給料を対象にした「給与ファクタリング」は、金融庁の見解では貸金業に該当します。事業の売掛金ではない給料を「少額でもすぐ現金化できる」とうたう広告には応じないでください。困ったときの相談先として、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）が案内されています。

急いでいるときほど、次のような条件には立ち止まってください。

• 見積もりの手数料率と、実際の振込額の説明が合わない
• 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が買い戻す義務がある
• 契約書の控えを渡さない、または契約内容を書面で示さない

申込み前のチェックリスト

1. 請求書の金額が、その会社の買取対象の範囲に入っているか
2. 売掛先が事業者（法人・個人事業主）か
3. 債権譲渡登記が必要か。必要なら登録免許税と司法書士報酬を誰が負担するか
4. 手数料率とは別に差し引かれる費用があるか
5. 最終的な振込額と振込予定日が書面で示されるか
6. 必要書類（決算書または確定申告書、請求書、通帳のコピーなど）がすぐに出せるか
7. 2社間か3社間か（取引先に通知が行くか）

手数料の水準がそもそも妥当かどうかは、ファクタリング手数料の相場もあわせて確認してください。

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30万円前後の請求書であれば、まず見積もりで「振込額はいくらになるか」「登記や別途費用は必要か」を確認し、今の資金繰りに見合うかどうかを判断してください。条件が合わなければ、見積もりの段階で断っても構いません。

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法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（金額は株式会社No.1公式サイトの記載）。

※手数料率・振込時期は申込内容や審査により異なります。受付は公式サイトの案内では平日9:00〜19:00です。

まとめ

少額の請求書でもファクタリングを使えるかどうかは、会社ごとの最低買取額で決まります。そして少額の場合ほど、債権譲渡登記の費用や事務手数料といった「率以外の費用」が負担率を大きく押し上げます。申込み前に、請求書の金額が対象に入るか、最終的な振込額はいくらか、登記は必要かの3点を書面で確認すること。そのうえで、一時的な資金の谷を越えるための利用にとどめ、継続的な不足には別の資金調達手段も並べて検討するのが安全です。

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「ビジネスローンを申し込みたいが、保証人を立てられる知り合いがいない」「第三者に迷惑をかけたくないから保証人なしで借りたい」——資金調達を検討する事業者の方から、こうした声はよく聞かれます。結論から言うと、ノンバンク等が提供する多くのビジネスローンは、そもそも第三者保証人を必要としない「無担保型」が主流です。ただし、これは「誰の保証も一切発生しない」という意味ではありません。この記事では、ビジネスローンにおける保証人・担保の実際の扱い、代表者本人の保証（経営者保証）との違い、経営者保証を外せる公的な制度、そして保証人を立てたくない場合に検討できる代替手段までを整理します。

ビジネスローンに「第三者保証人」は原則不要

ビジネスローンと呼ばれる商品の多くは、申込者本人（法人・個人事業主）以外の第三者に保証人を依頼する必要がない「無担保・保証人不要」を謳っています。担保となる不動産や、返済を肩代わりしてくれる知人・親族の保証人を用意できなくても、事業の状況や代表者個人の信用情報などを踏まえた「信用評価」によって融資の可否が判断される仕組みです。これは、不動産などの担保を必要とする銀行融資と比べて、審査から着金までのスピードが速いことの理由の一つでもあります。

「第三者保証人不要」と「代表者の連帯保証」は別の話

ここで注意したいのが、「第三者保証人が不要」であることと、「代表者本人が一切の責任を負わない」ことはイコールではないという点です。法人がビジネスローンを利用する場合、代表者以外の第三者の保証人は不要でも、代表者自身が会社の連帯保証人となることを求められるケースがあります。これは一般に「経営者保証」と呼ばれるもので、会社が返済不能になった場合に、代表者個人が会社に代わって返済義務を負う契約です。

つまり「保証人なしで借りられる」という言葉が指しているのは、多くの場合「代表者以外の第三者保証人が不要」という意味であり、代表者自身の保証まで免除されるとは限りません。申し込む前に、契約条件のどの部分が「不要」とされているのかを、各社の公式情報で必ず確認する必要があります。

経営者保証を外せる公的な制度もある

代表者個人の経営者保証についても、近年は負担を軽くする公的な取り組みが進んでいます。中小企業庁は、経営者保証に関するガイドラインの普及を進めており、一定の要件（法人と経営者個人の資産・経理が分離されている、財務基盤が安定している等）を満たす中小企業者について、経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度が用意されています。2024年からは、保証料率の上乗せを条件に経営者保証を外せる制度も始まっています。

また、日本政策金融公庫でも、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）や、一定の要件を満たす場合に経営者保証を求めない融資制度など、「保証人に依存しない融資」の枠組みを設けています。ただし、これらは公的機関・政府系金融機関を窓口とする制度融資であり、審査には一定の期間がかかります。急な資金需要に対応する目的で使われることが多い民間のビジネスローンとは、資金化までのスピード感が異なる点は理解しておく必要があります。

経営者保証を外せるかどうかの判断基準となっているのが、中小企業庁と全国銀行協会が公表している「経営者保証に関するガイドライン」が定める3つの要件です。具体的には、①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること、②財務基盤が強化されており法人のみの資産・収益力で返済が可能と見込まれること、③金融機関に対して財務情報を適時適切に開示し経営の透明性を確保していること、の3点です。これらを満たす中小企業者は、金融機関との協議によって経営者保証なしでの借入れを選択できるとされています。

さらに2022年12月には、経済産業省が金融庁・財務省と連携して「経営者保証改革プログラム」を策定しました。スタートアップ・創業、民間金融機関による融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスという4つの分野で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を進める内容です。2024年3月に始まった保証料率上乗せ型の制度についても、利用にあたっては、過去2年間の決算書等を金融機関の求めに応じて提出していること、直近の決算で代表者への貸付金等が無いこと、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないことといった要件が定められています。これらはいずれも法人側の財務・ガバナンス体制が前提となる制度であるため、設立間もない事業者や決算内容が整っていない事業者がすぐに使えるとは限りません。

保証人・担保について確認すべきチェックポイント

保証人・担保という前提そのものを避けたい場合の選択肢

「保証人や担保という仕組み自体を避けたい」「代表者個人の信用情報に融資の記録を残したくない」という場合、選択肢になり得るのが、借入とは異なる資金調達方法である「ファクタリング」です。ファクタリングは、自社が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金化するサービスで、法的な性質は「融資」ではなく「債権の売買」です。

借入ではないため、そもそも保証人や担保という概念自体が生じません。審査で見られるのは申込者自身の信用力ではなく、主に売掛先（取引先）の支払能力です。そのため、代表者個人の信用情報に不安がある場合や、そもそも保証人を立てるという行為自体を避けたい場合の選択肢として検討されることがあります。一方で、手数料は融資の金利と比べて割高になりやすく、資金化できるのはあくまで自社が保有する売掛金の範囲内である点には注意が必要です。

自社の売掛金がどの程度の条件で資金化できるかを知りたい場合は、まず見積もりを取って比較してみるのが実務的です。

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用意するのは決算書・請求書・通帳コピーの3点だけ。見積もりだけで終わっても構いません。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（金額は株式会社No.1公式サイトの記載）。

　※法人・個人事業主で、買取可能な売掛金をお持ちの方が対象です。売掛先が個人の場合は対象外です。

まとめ

ビジネスローンの多くは第三者保証人を必要としない設計になっていますが、法人の場合は代表者本人の連帯保証（経営者保証）を求められることがあり、「保証人不要」の範囲は商品ごとに異なります。経営者保証そのものを外したい場合は、信用保証協会や日本政策金融公庫が用意する公的な制度も選択肢になりますが、審査には時間がかかります。保証人や担保という前提そのものを避けたい場合は、借入ではないファクタリングのような資金調達方法も比較検討の対象になります。いずれの方法を選ぶ場合も、契約条件・保証の範囲・手数料や金利を必ず公式情報で確認したうえで申し込むことが重要です。

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ファクタリングの審査に落ちたあと、そのまま資金調達をあきらめる必要はありません。
ファクタリングは融資とは審査の仕組みが異なるため、1社に断られても状況が変わらないまま別の会社で通ることがあります。
ここでは、落ちる理由の傾向と、次にとれる選択肢を整理します。

ファクタリングの審査で見られているのは「自社」ではない

ファクタリングは、自社が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に買い取ってもらう取引です。
そのため審査で最も重視されるのは、申込者である自社の経営状況ではなく、売掛先（取引先）の信用力です。

銀行融資では自社の決算内容や返済能力が中心に見られますが、ファクタリングでは「その売掛金が期日どおり回収できるか」が判断の中心になります。
この違いを知らずに「自社の経営が厳しいから断られた」と思い込み、申込み自体をあきらめてしまうケースがあります。

審査に落ちる主な理由

落ちる理由は、売掛先・売掛債権・取引実績の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

①売掛先の経営状況に懸念がある
売掛先が赤字経営や債務超過に陥っている場合、売掛金が期日どおりに支払われないリスクが高いと判断され、審査に通りにくくなります。

②売掛先が個人である
売掛先が法人ではなく個人の場合、売掛金が給与に近い性質とみなされ、ファクタリングの対象として扱いにくくなります。多くの会社が法人・個人事業主間の取引を前提としています。

③売掛債権の額が小さすぎる
ファクタリング会社によっては、買い取る売掛債権に額面の下限を設けています。その下限に満たない場合、審査の対象外になることがあります。

④取引実績が浅い
売掛先との取引回数が少ない、取引期間が短いといった場合、継続的な取引実績が確認できず、審査で不利になることがあります。

⑤債権の内容に確認できない点がある
二重譲渡の疑い、譲渡禁止特約の存在、売掛金そのものの存在が請求書や契約書で確認できないといった場合も、審査に通らない理由になります。

いずれも「自社を良く見せる」ことでは解決できない項目です。売掛先の状況や債権の内容そのものが対象になっている点が、銀行融資との大きな違いです。

1社に断られても、別の会社で通ることがある理由

ファクタリング会社ごとに、重視する審査基準や得意とする業種・売掛先の属性は異なります。
ある会社では「売掛先の信用情報が確認できない」という理由で断られても、別の会社では独自の調査ルートで確認が取れて通過する、といったことが起こり得ます。

また、融資の場合は複数の金融機関に同時に申し込むと「申込みブラック」として不利に扱われることがありますが、ファクタリングは債権の売買であり、貸金業の与信審査とは仕組みが異なります。
複数のファクタリング会社に同時に相談・申込みをしても、信用情報機関への影響を心配する必要はありません。
このため、1社目の結果を待たずに、並行して他社に相談すること自体は珍しくありません。

ただし、1社目と審査基準が同じ傾向の会社を選んでも同じ結果になりやすいため、2社目は1社目と特徴が異なる会社を選ぶという視点が重要です。即日の資金調達を希望する場合は特に、結果を待つ時間そのものが不利になるため、早めに次の申込みに動く方が合理的です。

次に検討する前に、自社の状況を当てはめて確認する

次の会社に申し込む前に、上で挙げた5つの理由のどれに近いかを一度整理しておくと、無駄な申込みを減らせます。

例えば、断られた理由が「売掛先が個人」だった場合、法人・個人事業主間の売掛金を前提とする会社に申し込んでも、同じ理由で再び断られる可能性が高くなります。
一方、断られた理由が「取引実績の浅さ」や「債権額の下限」であれば、下限額の設定が異なる会社や、オンライン完結型で少額から対応する会社を選ぶことで結果が変わる余地があります。

用意する書類は会社によって多少異なりますが、一般的には請求書・通帳のコピー・決算書の3点を求められることが多く、これらを事前にそろえておくと、次の申込みから結果が出るまでの時間を短縮できます。

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請求書を送るだけで見積もりが出ます。他社の審査結果を待つ間に、並行して条件を確認しても構いません。

法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。

売掛先が個人の場合など、ファクタリング自体が難しいケース

審査落ちの理由が「売掛先が個人」「債権の存在が確認できない」「譲渡禁止特約がある」といった、債権そのものの構造に関わる場合は、ファクタリング会社を変えても解決しないことがあります。
この場合は、ファクタリングにこだわらず、ビジネスローンや日本政策金融公庫の融資など、別の資金調達手段と比較検討する方が現実的です。
どの手段が合うかは、必要な金額・入金までの猶予・売掛先の属性によって変わるため、断られた理由を明確にしたうえで手段を選び直すことが、遠回りを避ける一番の近道です。

逆に、断られた理由が会社ごとの基準の違いによるもの（債権額の下限、取引実績の浅さなど）であれば、条件の異なる会社に見積もりだけでも依頼してみる価値はあります。見積もりの提示自体は契約ではないため、結果を比較したうえで申し込むかどうかを判断できます。

よくある質問

Q. 審査に落ちたことは信用情報に記録されますか。
ファクタリングは債権の売買であり、貸金業のような与信取引には当たりません。多くのファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないため、申込みや審査結果が信用情報機関に照会・記録されることは基本的にありません。
ただし、貸金業登録も行っている一部の大手ファクタリング会社では、リスク判定のために個人の信用情報を確認する場合があるとされています。会社によって扱いが異なる点は留意しておく必要があります。

Q. 何度も申し込むと不利になりますか。
融資の「申込みブラック」のような明確な仕組みが、ファクタリングにも一律にあるとは公表されていません。ただし、短期間に多数の会社へ申込みを繰り返すこと自体が、資金繰りの逼迫を疑わせる材料として見られる可能性はあります。
理由を整理せずに手当たり次第へ申し込むより、断られた理由に応じて申込み先を選ぶ方が、結果的に早く資金調達にたどり着けます。

Q. 即日での資金調達を諦めた方がよいケースはありますか。
売掛先が個人である、譲渡禁止特約がある、売掛金の存在自体を証明する書類がないといった場合は、会社を変えても即日での買い取りが難しいことがあります。
このようなケースでは、即日性にこだわらず、必要書類を整えたうえで日本政策金融公庫の融資やビジネスローンなど、別の手段の申込み準備を並行して進める方が現実的です。

まとめ

ファクタリングの審査は、自社の経営状況そのものよりも、売掛先の信用力と売掛債権の内容が中心に見られます。
1社に断られても、審査基準の異なる会社であれば通る可能性は残っており、融資と違って複数社への同時相談が信用情報に影響することも基本的にありません。
大切なのは、断られた理由を「売掛先の属性」「債権の内容」「取引実績」のどれに当てはまるかで切り分け、その理由に合った申込み先を選び直すことです。

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