税金滞納中でもファクタリングは使える？差押え前に確認すべきことと猶予制度

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税金の支払いが遅れていて、督促状も届いている。
それでも仕入れや給与の支払いは待ってくれない。
この状態で「ファクタリングなら使えるのか」を調べている方に向けた記事です。

先に答えると、申込者の税金滞納を利用条件から外しているファクタリング会社はあります。
ただし、どのタイミングでも使えるわけではありません。
売掛金そのものが税務署に差し押さえられると、その売掛金はもう売れなくなります。

この記事では、国税庁・法令で確認できる事実と、広告主が公式サイトで公表している条件だけをもとに、
「使える状態」と「使えなくなる状態」、そして税務署との話し合いと並行して何を進めるべきかを整理します。

なぜ税金を滞納していても審査の対象になるのか

銀行融資やビジネスローンは、お金を貸す相手（申込者）が返せるかどうかを審査します。
税金の滞納は返済能力を疑わせる事情なので、融資では不利に働きやすい項目です。

ファクタリングは貸付ではなく、売掛金（請求書）を買い取る取引です。
買い取った代金を最終的に支払うのは売掛先なので、業者が一番気にするのは
「売掛先が期日どおりに払ってくれるか」です。

Easy factor（株式会社No.1）は、公式サイトで次のように説明しています。

ここで注意したいのは、「滞納があっても問題ない」は申込者側の事情についての話だという点です。
売掛先の信用力や、売ろうとしている売掛金そのものの状態は別に審査されます。
そして、売掛金の状態を一変させるのが税務署の差押えです。

使えなくなるのは「売掛金が差し押さえられた後」

国税庁は、督促状が送付されてもなお納付されないときには、財産の差押えなどの
滞納処分を受ける場合があると案内しています。
売掛金（債権）も差押えの対象になる財産です。

国税徴収法第62条では、債権の差押えは売掛先（第三債務者）に債権差押通知書を送達して行うこと、
そして徴収職員は差し押さえるときに、売掛先には支払いを、滞納者には
債権の取立てその他の処分を禁じなければならないことが定められています。
差押えの効力は、通知書が売掛先に届いた時点で生じます。

もう一つ見落としやすいのが、差押えは売掛先に通知が届く形で行われるという点です。
2社間ファクタリングを選ぶ理由の多くは「取引先に知られたくない」ことですが、
売掛金の差押えまで進んでしまうと、その売掛先には税務署から直接書類が届きます。
取引先に知られないようにしたいのであれば、なおさら差押えの前に手を打つ必要があります。

延滞税とファクタリング手数料を比べる

「滞納している税金をファクタリングで払えば、延滞税が止まって得をするのでは」と
考える方もいます。数字で比べてみます。

国税庁によると、2026年（令和8年1月1日〜12月31日）の延滞税の割合は次のとおりです。

• 納期限の翌日から2か月を経過する日まで：年2.8％
• 納期限の翌日から2か月を経過した日以後：年9.1％

延滞税は年率で、日数に応じてかかります。
一方、ファクタリングの手数料は1回の取引ごとにかかり、Easy factorの場合は2％〜8％です。

仮に100万円を納めるために、100万円の売掛金を手数料5％で売ったとします。
手数料は5万円です。同じ100万円を年9.1％の延滞税がかかる状態で1か月待った場合、
単純計算で約7,600円（100万円×9.1％÷12）です。
あくまで計算の仕組みを示すための仮の数字ですが、
延滞税を減らすことだけが目的なら、ファクタリングの方が高くつくことが多いのが分かります。

では、なぜ滞納中の事業者がファクタリングを検討するのか。
本当の問題は延滞税ではなく、差押えで事業が止まることだからです。
売掛金や預金が差し押さえられれば、仕入れ・給与・家賃の支払いが一気に回らなくなります。
ファクタリングを使う意味があるのは、次のような場面です。

• 税務署と分割納付の話がまとまったが、初回にまとまった額を納める必要がある
• 猶予を受けても、目先の運転資金（給与・仕入れ）が足りない
• 融資の審査を待つ間のつなぎとして、入金時期を前倒ししたい

先に税務署へ相談する：換価の猶予

国税を一度に納めると事業が続けられない場合には、猶予制度があります。
国税庁は、猶予が認められると財産の換価（売却）や差押えなどが猶予されるほか、
猶予期間中の延滞税が免除または軽減されると案内しています。
猶予を受けた国税は、原則として猶予期間中に毎月分割して納めます。

申請による換価の猶予（国税徴収法第151条の2）の主な要件は次のとおりです。

申請はe-Taxでも行え、書面で税務署へ持参・送付することもできます。
申請書には「財産収支状況書」を添付し、猶予を受けたい金額が100万円を超える場合は
「財産目録」と「収支の明細書」を添付します。

この書類を作る過程で、毎月いくら入ってきて、いくら出ていくのかが整理されます。
その結果「分割で納める額は払えるが、今月の給与だけが足りない」と分かれば、
ファクタリングで前倒しするべき金額も明確になります。
必要な額だけを売ることが、手数料の負担を抑えるいちばん確実な方法です。

滞納中に申し込むときの手順

1. 滞納している税目と金額、督促状の有無を確認する。売掛金や預金の差押えの通知が届いていないかも確かめます。
2. 税務署に連絡し、猶予や分割納付を相談する。納期限から6か月を過ぎると申請による換価の猶予は使えないため、早いほど選択肢が残ります。
3. 足りない金額を計算する。猶予を受けた後の分割額と、給与・仕入れなどの支払いを並べ、不足額だけを出します。
4. 差し押さえられていない売掛金で見積もりを取る。売掛先が法人で、支払期日が確定している請求書が対象になりやすくなります。
5. 見積もりの手取り額を確認して契約する。手数料率だけでなく、実際に振り込まれる金額と振込日を確かめます。

契約前に確認しておくこと

滞納を抱えて急いでいる時ほど、条件を確かめずに契約してしまいがちです。
最低限、次の点は契約書と見積書で確認してください。

資金繰りに追われた事業者を狙って、ファクタリングを名乗りながら実態は高利の貸付という
業者も存在します。契約書に買戻し義務がある、手数料が異常に高い、といった点に心当たりがある場合は
契約を見送ってください。見分け方は
ファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方
で詳しく整理しています。

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申込者の税金滞納は問わないと公式サイトに明記されています。見積もりを見てから利用するかを決められます。

法人・個人事業主が対象。審査では売掛先の信用力が重視されます。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイト掲載情報、2026年9月時点）。

よくある質問

税金の滞納は、放置する時間が長いほど選べる手段が減っていきます。
税務署への相談と、差し押さえられる前の売掛金で見積もりを取ることは、同時に進められます。
手数料を払ってでも前倒しするべき金額がいくらなのかを、先に数字で出しておくと判断を誤りません。

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