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請求書を売って早めに現金にしたい。
でも、もし売った後で取引先が倒産したら、その分を自分が払わされるのではないか。
ファクタリングを申し込む直前に、ここで手が止まる方は少なくありません。
借入ではないと聞いてはいても、「払えなくなったら結局こちらに請求が来る」のなら、
借入と変わらないどころか、手数料の分だけ損になります。
この記事では、売掛先が倒産したときに誰が損をかぶるのかを、
金融庁の注意喚起と、事業者向けファクタリングの公式サイトの記載をもとに整理します。
あわせて、契約書のどこを見れば「本当に自分に返済義務がないか」が分かるかも書きます。
ファクタリングは「請求書の売買」。倒産リスクごと売るのが本来の形
ファクタリングは、まだ入金されていない売掛金（請求書）を、ファクタリング会社へ売って現金にする取引です。
お金を借りるのではなく、債権を売るので、売った後の債権はファクタリング会社のものになります。
売ったものが後で価値を失っても、売った側が弁償しない。
これが売買の基本で、ファクタリング会社が手数料を取る理由の一つが、この「回収できないリスク」を引き受けることにあります。
金融庁はノンリコースを次のように説明しています。
売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと
つまり、ノンリコースの契約であれば、売掛先が倒産して代金が回収できなくなっても、
その損失はファクタリング会社が負うのが原則です。
金融庁が注意している「名前だけノンリコース」
注意したいのは、契約書に「ノンリコース」と書いてあれば安全、とは言い切れない点です。
金融庁の「ファクタリングの利用に関する注意喚起」は、貸付に当たるかどうかについて、
ノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。
そのうえで、次のような場合は貸金業に該当するおそれがあると示しています。
金融庁が「貸付に当たるおそれ」として挙げている例
- ×譲渡した債権の回収（集金）が売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている
- ×売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
- ×ファクタリング業者が債務者（売掛先）の不払いリスクをほとんど負っていない
言い換えると、「ノンリコース」と書かれていても、
売掛先が払わなかったら結局あなたが自分のお金で払う仕組みになっていれば、中身は借入と同じです。
その場合、登録のない業者が高い手数料で貸付をしている、という構図になりかねません。
金融庁は、疑問がある場合は弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう注意するよう呼びかけています。
悪質業者の見分け方は、ファクタリングの悪質業者・偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。
2社間と3社間で、倒産時の動きはどう違うか
ファクタリングには、売掛先に知らせずに行う2社間と、売掛先の承諾を得て行う3社間があります。
倒産時の考え方（ノンリコースなら原則として売った側に返済義務がない）は同じですが、お金の流れが違います。
3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。
売掛先が倒産して支払わなければ、ファクタリング会社が回収できないだけで、売った側の手元をお金が通ることはありません。
2社間では、売掛先はこれまでどおり、売った側の口座に支払います。
売った側はそれを受け取り、ファクタリング会社へ渡します。
ここで気をつけたいのは、売掛先が倒産する前に支払いを済ませていた場合です。
そのお金は既にファクタリング会社へ売った債権の代金なので、受け取った側が使ってしまってよいものではありません。
「倒産したから払わなくていい」のは、あくまで売掛先から回収できなかった分についての話です。
2社間と3社間の違いそのものは、2社間・3社間ファクタリングの違いで詳しく扱っています。
見積もりを見てから決められます。条件が合わなければ断って構いません。
法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。
Easy factorの公式情報で確認できること・できないこと
オンライン完結型のEasy factor（イージーファクター）の公式サイトで、倒産リスクに関わる記載を確認しました。
「原則として返済義務なし」と明記している点は、申込み前の判断材料として十分に意味があります。
一方で、例外が何を指すのかは公式サイトからは分かりません。
ここを推測で埋めず、見積もりの段階で次のように聞いてしまうのが確実です。
契約前に書面で確かめる5項目
Easy factorの公式情報で確認できること・できないこと
- ✓1償還請求権なしと契約書に書かれているか（口頭の説明だけで済ませない）
- ✓2買戻し条項があるか。あるなら、どんな場合に買い戻す義務が生じるのか
- ✓3売掛先が支払期日に遅れた場合、あなたに何か請求されるのか
- ✓42社間の場合、売掛先から入金された代金をいつまでに渡すか
- ✓5FAQにある「例外が生じる場合」とは具体的にどんな場合か
⚠ ノンリコースでも守られないケース
ノンリコースは「売掛先が払えなくなるリスク」を移す取り決めです。実在しない取引の請求書を売る、同じ請求書を複数の会社へ売るといった行為まで守るものではありません。こうした行為は契約違反にとどまらず、詐欺罪等に問われる可能性がある重大な不正です。
また、申込み時に売掛先の状況（支払遅延が起きている等）を知っていながら伝えないのも避けてください。契約書にどう書かれているかは会社ごとに違うため、分からない点は契約前に質問するのが安全です。
売掛先の経営が既に危ういとき、ファクタリングは使えるか
ファクタリングの審査で中心に見られるのは、申し込んだ会社よりも売掛先の信用力です。
支払遅延が続いている、倒産の話が出ているといった売掛先の請求書は、
回収できないリスクが高いので、買取を断られたり、手数料が高くなったりすると考えるのが自然です。
ノンリコースのファクタリングは、まだ健全な売掛先の請求書を早めに現金にすることで、
結果的に「その後で何かあっても自社の損失にならない」状態を作る使い方が向いています。
売掛先が危なくなってから駆け込む手段としては、あまり当てにできません。
既に売掛先が倒産してしまった場合の公的な備え
ファクタリングとは別に、取引先の倒産に備える国の制度があります。
中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。
加入していれば、取引先が倒産したときに共済金の貸付を受けられます。公式情報で確認できる主な条件は次のとおりです。
この制度は、倒産が起きる時点で加入後6か月以上・6か月分以上の掛金納付を満たしていることが前提です。
取引先が倒産してから加入しても、その倒産には使えません。
ファクタリングが「個々の請求書のリスクを移す」手段だとすれば、
共済は「取引先の倒産全般に備えておく」手段で、役割が違います。
Q. ノンリコースなら、売掛先が倒産しても本当に1円も払わなくていい？
Q. 売掛先が倒産したら、取引先に売ったことが知られる？
Q. 償還請求権ありの会社のほうが手数料が安いなら、そちらを選ぶべき？
まとめ：申し込む前に「倒産したら誰が払うか」を1行で確かめる
売掛先の倒産が不安なときに確かめることは、突き詰めると1つです。
「この請求書の売掛先が払えなくなったら、私は何を払うことになりますか」
この質問に、契約書のどの条項で答えられるかを確認してください。
答えが「原則として何も払わない（償還請求権なし）」で、例外の中身も納得できるなら、
ファクタリングは売掛金の回収リスクを手放す手段として機能します。
見積もりの読み方はファクタリングの見積もりの見方、
契約書全体の確認点はファクタリング契約書の注意点もあわせて参考にしてください。
請求書を送ると見積もりが出ます。例外条項の中身もこの段階で質問できます。
売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。
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