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薬局M&Aの企業価値評価｜何を見て金額が決まるのか

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結論から先に

この記事で分かること

企業価値評価にはいくつかの手法があり、薬局の規模と譲渡形態によって使い分けられます。

主な評価手法

年買法（年倍法）：修正後の営業利益に倍率を掛け、純資産を加減する簡便法。
中小規模の薬局で実務上よく使われます。計算が単純な分、「修正後利益」の作り方に
評価者の判断が入ります。

DCF法：将来キャッシュフローを現在価値に割り引く方法。将来予測と割引率の
置き方で結果が動くため、処方元の状況が読みにくい薬局では前提の妥当性が論点になります。

時価純資産法：資産と負債を時価評価して差し引く方法。収益性より資産性を重視する
場面や、譲渡理由が閉局回避の場合に使われます。

評価はあくまで交渉の出発点です。最終価格は、買い手の戦略（エリア補完、人員確保、
処方元との関係）と、売り手が譲れない条件（雇用維持、引き渡し時期）を突き合わせた
結果として決まります。評価額だけを見て高い安いを判断すると、条件面で不利な合意に
なることがあります。

具体的な状況に応じた進め方・論点整理は個別にご相談ください。
売却や買収を決めていない段階での情報収集のみのご相談も承っています。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。譲渡価格・成約・許認可の承継可否を
保証するものではありません。個別の税務・法務・薬事の判断は、税理士・弁護士・
行政書士等の有資格者および所管の保健所・厚生局にご確認ください。