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「うちの薬局はいくらになるのか」は最も多いご質問ですが、単一の計算式で決まるものでは
ありません。価格は評価手法と、買い手側の事情の両方で動きます。
価格の土台になる考え方
実務では、修正後の営業利益に一定倍率を掛けた金額に純資産を加減する考え方が使われます。
「修正後」というのが重要で、役員報酬、地代家賃、保険料、家族への給与など、
譲渡後には発生しない費用や水準が変わる費用を実態に合わせて調整します。
この調整を行うかどうかで、同じ決算書から出てくる金額が変わります。
価格を左右する要素
- 処方元の状況(門前医院の医師年齢、後継の有無、複数科の分散度)
- 応需科目と処方箋単価の構成
- 薬剤師の在籍状況と、譲渡後も残る見込み
- 在宅・施設対応、かかりつけ薬剤師の算定状況
- 賃貸借契約の残存期間と更新条件
- 許認可・指導歴・返戻の状況
事前に準備できること
数字そのものを短期間で変えるのは難しい一方、「評価しにくい状態」を解消することは
できます。決算書と実態の差を説明できる資料を用意する、賃貸借や雇用の契約書を
揃える、システムや薬歴の引き継ぎ範囲を整理する。これらは価格そのものより、
検討のスピードと破談リスクに効きます。
相場情報の扱いについて
「薬局は◯年分」という数字が流通していますが、地域・処方元・時期で条件が大きく
異なるため、一般化した倍率をそのまま自社に当てはめることは推奨しません。
個別のご相談
具体的な状況に応じた進め方・論点整理は個別にご相談ください。
売却や買収を決めていない段階での情報収集のみのご相談も承っています。
お問い合わせ:pharma-ma@g-aid.co.jp
ご留意事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。譲渡価格・成約・許認可の承継可否を
保証するものではありません。個別の税務・法務・薬事の判断は、税理士・弁護士・
行政書士等の有資格者および所管の保健所・厚生局にご確認ください。
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