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今の手数料が高いのか安いのか、判断できないまま同じ会社を使い続けている。
ファクタリングを継続的に使っている事業者から、いちばん多く聞く状態です。
理由ははっきりしていて、比較対象を持っていないからです。
最初に契約した1社の条件が、そのまま「自社の相場」になっている。
乗り換えで下がるかどうかは、確かめれば30分で分かります。
下がらないケースもあるので、その条件も先に書きます。
なぜ最初の1社が高くなりやすいのか
急いでいるときに契約するからです。
資金が必要な状況で相見積もりを取る余裕はなく、
最初に見つかった会社、最初に対応してくれた会社と契約する。
これは判断として自然ですが、その条件が固定化されると差が積み上がります。
毎月100万円を手数料12％で回している場合、8％の会社に変えるだけで
月4万円、年48万円の違いになります。
毎月100万円を売却した場合の、年間の手数料総額
手数料率×100万円×12か月の単純計算。事務手数料・登記費用・振込手数料は含みません。
請求書を送るだけで見積もりが出ます。今の会社と比べて、条件が良くなければ断って構いません。
法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。
乗り換えても下がらないケース
先に書いておきます。次に当てはまる場合、乗り換えても差はほとんど出ないか、逆に悪化します。
① 既に手数料が数％台
オンライン完結型の下限は2％前後です。既にその水準なら、乗り換える理由はほとんどありません。
② 買取額が小さい
十数万円規模の債権は、どの会社でも手数料率が上がりやすくなります。
率だけを下げようとして買取額をまとめると、今度は入金サイクルが合わなくなります。
③ 売掛先の信用力が低い
ファクタリングの審査対象は、自社ではなく売掛先です。
売掛先が同じである以上、会社を変えても評価は大きくは変わりません。
④ 3社間で既に低率
3社間は元々1〜9％前後です。2社間へ移せば手数料は上がります。
取引先へ知られたくない事情ができた場合を除き、下げる目的では移しません。
⚠ 乗り換え時に確認しないと損をする2点
① 今の契約の解約条件。継続契約になっている場合、途中解約に条件が付いていることがあります。次を決める前に、今の契約書を確認してください。
② 債権譲渡登記の有無。既に登記されている場合、同じ債権を別の会社へ譲渡できません。登記の状況は、見積もり依頼の時点で伝えるほうが話が早く進みます。
今の条件が適正か確かめる手順（所要30分）
- 1今の条件を1行にまとめる：買取額・手数料率・諸費用・入金までの日数・2社間か3社間か
- 2直近の請求書を1枚用意する（決算書または確定申告書、通帳のコピーも揃える）
- 3別の会社へ同じ内容で見積もりを依頼する
- 4手取り額で比べる：率ではなく、諸費用を引いた後に手元に残る金額
- 5差が小さければ、今のままにする（乗り換えること自体が目的ではありません）
見積もりを取ったら確認する6項目
- ✓手数料率と、その根拠
- ✓手数料以外の費用：事務手数料・債権譲渡登記費用・印紙代・振込手数料
- ✓債権譲渡登記が必要か（司法書士費用が別途かかる）
- ✓入金までの日数（「最短」ではなく、自社の書類状況での見込み）
- ✓買取可能な下限・上限額
- ✓償還請求権の有無（売掛先が倒産したとき誰が負担するか）
💡 見積もりだけ取って断って構いません
請求書を送るだけで見積もりが出ます。今の会社と比べて、条件が良くなければ断って構いません。
法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。
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