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M&A後の従業員｜雇用はどうなるのか

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従業員の処遇は、売り手が最も気にする論点であり、条件交渉の中心になることもあります。

結論から先に

この記事で分かること

譲渡形態による違い

株式譲渡：雇用契約の当事者である法人が存続するため、雇用関係はそのまま
継続するのが原則です。

事業譲渡：雇用契約は当然には移りません。譲受側との間で新たに雇用契約を
結び直す形になり、本人の同意が必要です。

従業員への説明が早すぎると、成立前に不安が広がって離職につながります。
遅すぎると、引き継ぎに必要な協力を得にくくなります。
実務では最終契約の締結後、引き渡しまでの間に、譲受側と同席して説明する形が
とられることが多くあります。

雇用の維持や条件の据え置きは、契約条項として盛り込むことができます。
価格だけでなく、こうした条件をどこまで残せるかも交渉の対象です。

具体的な状況に応じた進め方・論点整理は個別にご相談ください。
売却や買収を決めていない段階での情報収集のみのご相談も承っています。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。譲渡価格・成約・許認可の承継可否を
保証するものではありません。個別の税務・法務・薬事の判断は、税理士・弁護士・
行政書士等の有資格者および所管の保健所・厚生局にご確認ください。