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薬局を閉局する場合とM&Aで譲渡する場合の比較

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結論から先に

この記事で分かること

事業をやめる方法は閉局だけではありません。手元に残るもの、負担するもの、
関係者への影響がそれぞれ異なります。

閉局を選んだ場合

発生するもの：医薬品在庫の処分、賃貸物件の原状回復、従業員の退職手続きと
場合によっては解雇予告手当、行政への廃止届、システム・リース契約の解約。
残るもの：売却代金は発生しません。

発生するもの：相手探しと交渉の時間、開示資料の準備、仲介を使う場合の手数料。
残るもの：譲渡対価。従業員の雇用と患者の受け皿が継続する可能性。

譲渡は相手がいて初めて成立するため、確実性では閉局に劣ります。実務上は、
閉局の準備を進めながら譲渡の可能性も並行して探り、期限までに相手が見つからなければ
閉局へ切り替える、という進め方が現実的です。

具体的な状況に応じた進め方・論点整理は個別にご相談ください。
売却や買収を決めていない段階での情報収集のみのご相談も承っています。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。譲渡価格・成約・許認可の承継可否を
保証するものではありません。個別の税務・法務・薬事の判断は、税理士・弁護士・
行政書士等の有資格者および所管の保健所・厚生局にご確認ください。