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ファクタリングと信用情報の関係｜原則として影響なし
資金調達を検討する際、「ファクタリングの利用は信用情報に影響するのか？」「過去に金融事故を起こしていても使えるのか？」といった疑問を持つ経営者や個人事業主は少なくありません。結論から言うと、一般的なファクタリングの利用は、信用情報に影響を与えません。 そのため、過去の延滞などで信用情報に不安がある、いわゆる「ブラックリスト」の状態でも利用できる可能性があります。
なぜファクタリングは信用情報に影響しないのか
ファクタリングが信用情報に影響しない主な理由は、その取引形態が「融資（借入）」ではなく「債権の売買（譲渡）」であるためです。 銀行融資やビジネスローンは、貸金業法に基づく金銭の貸し借り（与信取引）であり、利用履歴や返済状況が信用情報機関に登録されます。 一方、ファクタリングは事業者が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却して資金を得る取引です。 この取引は貸金業法の適用を受けないため、信用情報機関への登録義務がありません。
日本には、個人の信用情報を管理する主要な機関として以下の3つが存在しますが、ファクタリング会社は原則としてこれらの機関に加盟していません。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード会社や信販会社が加盟
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）：主に消費者金融会社が加盟
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：主に銀行や信用金庫などが加盟
これらの機関に加盟している貸金業者は、融資審査の際に申込者の信用情報を照会し、契約内容や返済履歴を登録します。しかし、ファクタリング会社は加盟していないため、申込者の信用情報を照会したり、利用履歴を登録したりすることがないのです。
ファクタリング審査で信用情報は照会されない
ファクタリングの審査では、申込者自身の信用情報よりも「売掛先の信用力」が最も重視されます。 なぜなら、ファクタリング会社にとってのリスクは、買い取った売掛金が期日通りに売掛先から支払われるかどうか、という点にあるからです。 そのため、審査の焦点は「売掛先が支払い能力のある企業か」「その売掛債権は実在し、確実に回収できるか」に置かれます。 申込者（自社）の過去の借入状況や返済履歴が直接問題になることは基本的にありません。 この点が、申込者の返済能力を審査する銀行融資やビジネスローンとの大きな違いです。
信用情報に不安があってもファクタリングが使える理由
前述の通り、ファクタリングは申込者の信用情報を照会しないため、過去に返済の延滞や債務整理などを経験し、信用情報に不安がある事業者でも利用できる可能性があります。 銀行融資やビジネスローンの審査に通らなかった場合でも、ファクタリングであれば資金調達できるケースは少なくありません。
ただし、申込者の信用力が全く見られないわけではありません。 書類の偽造や、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却しようとする「二重譲渡」の疑い、担当者の対応が不誠実であるといった場合には、申込者自身の信頼性が問題視され、審査に通らないことがあります。
注意！ファクタリングが信用情報に影響しうる例外的なケース
原則として信用情報に影響しないファクタリングですが、例外的なケースも存在します。特に注意すべきなのは、ファクタリングを装った悪質な「ヤミ金融」の存在です。
偽装ファクタリング（ヤミ金融）を利用した場合
ファクタリングを装いながら、実質的には高金利の貸付を行う違法業者が存在します。 金融庁も注意喚起を行っており、これらの業者は貸金業登録をせずに営業しています。 偽装ファクタリングの特徴として、以下のような点が挙げられます。
- 契約書に「売買」ではなく「金銭消費貸借」と記載されている
- 売掛先が倒産した場合に、利用者が返済義務を負う「償還請求権あり（リコース）」の契約になっている
- 担保や保証人を要求される
- 手数料が年利換算で利息制限法の上限（年20%）を大幅に超える
こうした違法業者を利用してしまうと、法外な手数料を請求されたり、悪質な取り立てに遭ったりするだけでなく、実態が貸付であるため、返済が滞れば信用情報に傷がつく可能性があります。 特に、個人を対象とした「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当すると明確に位置付けており、ヤミ金融の温床となっているため絶対に利用してはいけません。
2社間ファクタリングで支払いが遅延し、裁判になった場合
2社間ファクタリングは、売掛先に通知せずに資金調達できる方法です。 この方法では、期日に売掛先から売掛金が自社の口座に入金された後、それをファクタリング会社へ送金する義務があります。この資金を別の支払いに充てるなどして使い込んでしまうと、横領とみなされ、ファクタリング会社から損害賠償請求訴訟を起こされる可能性があります。裁判で敗訴し判決が確定すると、その情報が信用情報とは別の形で記録に残り、将来的な取引に悪影響を及ぼす可能性があります。
ファクタリング利用が今後の銀行融資に与える影響
ファクタリングの利用履歴は信用情報機関には登録されませんが、将来的に銀行融資を申し込む際に、その事実が間接的に影響する可能性はあります。
銀行融資の審査では、決算書や通帳のコピーの提出を求められます。その際、会計処理上、ファクタリング手数料は「売上債権売却損」などの勘定科目で費用計上されるため、決算書から利用の事実が判明します。また、通帳にファクタリング会社からの入金履歴が残っていることでも分かります。
金融機関によっては、ファクタリングの利用を「資金繰りが悪化している兆候」と捉え、融資に慎重になる場合があります。ただし、あくまで一時的なつなぎ資金として計画的に利用し、その理由を合理的に説明できれば、必ずしもネガティブな評価につながるとは限りません。
安全に利用できるファクタリング会社の選び方
信用情報に不安がある場合でも、安全に資金調達を行うためには、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが極めて重要です。
- 契約形態を確認する：契約書が「債権譲渡契約」であり、「償還請求権なし（ノンリコース）」となっていることを必ず確認しましょう。
- 手数料が相場の範囲内か確認する：手数料の相場は、2社間ファクタリングで8%～18%程度、3社間ファクタリングで1%～9%程度とされています。法外な手数料を提示する業者は避けましょう。
- 手続きの透明性が高い会社を選ぶ：見積もりや契約内容について、担当者が丁寧に説明してくれるかどうかも重要な判断基準です。
近年は、申し込みから入金までオンラインで完結するファクタリングサービスも増えています。 例えば、株式会社No.1が提供する「Easy factor」は、オンラインで手続きが完結し、審査もスピーディーなため、急な資金需要にも対応しやすいサービスの一つです。
用意するのは決算書・請求書・通帳コピーの3点だけ。見積もりだけで終わっても構いません。
法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（金額は株式会社No.1公式サイトの記載）。
まとめ
ファクタリングは、売掛債権の売買契約であり、借入ではないため、原則として信用情報に影響を与えることはありません。 そのため、銀行融資の審査に通りにくい事業者や、信用情報に不安を抱える事業者にとって、有効な資金調達手段となり得ます。
審査では申込者の信用情報ではなく、売掛先の支払能力が重視されるのが大きな特徴です。 ただし、ファクタリングを装ったヤミ金融や、契約内容の不履行には十分な注意が必要です。 安全に利用するためには、契約書の内容をしっかり確認し、信頼できる会社を選ぶことが何よりも大切です。
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