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一人社長でも決算は自分でできる？
法人は事業年度ごとに、年間の損益や資産状況を取りまとめて決算を行い、税務署へ申告・納税する義務があります。 これは社長一人の会社（一人社長）や小規模な法人であっても例外ではありません。 一般的には税理士に依頼するケースが多いですが、法的に経営者や経理担当者が自分で行うことも問題ありません。 実際、取引が比較的シンプルで事業規模が小さい一人社長の会社などでは、自分で決算を行う人もいます。
自分でやるメリット・デメリット
決算を自分で行うことには、メリットとデメリットの両方があります。
【メリット】
- 会計・税務知識の習得：一連の作業を通じて、自社の財務状況を深く理解し、経営判断に役立つ知識が身につきます。
- 経営状況の把握：売上や経費、資金の流れを詳細に確認することで、経費の見直しや事業計画の策定に活かせます。
【デメリット】
- 時間と手間がかかる：専門的な知識が必要な上、作業量が多いため、本業の時間を圧迫する可能性があります。
- ミスのリスク：書類の不備や計算ミスが起こりやすく、追徴課税などのペナルティにつながる恐れがあります。
- 節税対策が不十分になる可能性：専門的な知識がないと、利用できるはずの税制優遇措置を見逃してしまうことがあります。
年間売上が1,000万円以下で取引がシンプルな場合や、会計ソフトを活用している場合は、自分で決算を行える可能性が高いでしょう。
一人社長が決算を自分で行う全手順
法人決算は、日々の記帳の積み重ねが基礎となります。ここでは、決算準備から納税完了までの具体的な流れをステップごとに解説します。
ステップ1：決算前の準備（日々の積み重ね）
決算は、事業年度の締めくくりとして行うものですが、その準備は日々の経理業務から始まっています。決算期が近づいたら、以下の点を確認・整理しましょう。
ステップ1：決算前の準備（日々の積み重ね）
- 1日々の取引の記帳：会計ソフトなどを利用して、売上、経費、その他の取引を漏れなく正確に記録します。
- 2帳票類の整理：請求書、領収書、レシート、通帳のコピーなどを整理・保管します。
- 3現金・預金残高の確認：帳簿上の残高と、実際の現金有高や預金通帳の残高が一致しているかを確認します。
- 4売掛金・買掛金の残高確認：取引先ごとに売掛金（未回収の売上）や買掛金（未払いの仕入・経費）の残高を確認し、請求漏れや支払い漏れがないかをチェックします。
ステップ2：決算整理前残高試算表の作成
期中のすべての取引の仕訳が完了したら、「決算整理前残高試算表」を作成します。 これは、各勘定科目の借方・貸方の合計と残高を一覧にした表で、ここを起点に決算整理仕訳を行います。 会計ソフトを利用していれば、通常は自動で作成されます。
ステップ3：決算整理仕訳
期中の記帳だけでは正確に反映されていない項目について、決算日時点の正しい財政状態と経営成績を示すために修正仕訳を行います。 これを「決算整理仕訳」と呼びます。 主な決算整理仕訳には以下のようなものがあります。
ステップ3：決算整理仕訳
- 1売上原価の算定：期末に残っている在庫（商品や原材料）の数量を数え、金額を計算します（棚卸）。 これにより、当期に販売された商品の原価を確定させます。
- 2減価償却費の計上：パソコンや社用車、機械などの固定資産について、使用期間に応じて価値が減少した分を費用として計上します。
- 3経過勘定の計上：当期の費用・収益として計上すべきもののうち、まだ支払いや入金がされていないもの（未払費用・未収収益）や、来期以降の費用・収益を前払い・前受けしているもの（前払費用・前受収益）を計上します。
- 4貸倒引当金の計上：売掛金などの債権について、回収不能になる可能性を見積もり、そのリスク分を費用として計上します。
- 5現金過不足の整理：原因不明の現金過不足は、「雑損失」または「雑収入」として処理します。
ステップ4：決算書（決算報告書）の作成
決算整理仕訳が完了したら、その内容を反映させた「決算書（決算報告書）」を作成します。 会社法で作成が義務付けられているのは、主に以下の4つの書類です。
ステップ4：決算書（決算報告書）の作成
- 1貸借対照表（B/S）：決算日時点での会社の資産、負債、純資産の状態を示し、財政状態を明らかにする書類です。
- 2損益計算書（P/L）：一事業年度の収益と費用を対比させて、どれだけ利益または損失が出たかを示す書類です。
- 3株主資本等変動計算書（S/S）：貸借対照表の純資産の部が、一事業年度でどのように変動したかを示す書類です。
- 4個別注記表：上記の計算書類の内容を補足するための重要な注記事項をまとめた書類です。
これらの決算書は、会計ソフトを利用していれば、決算整理仕訳後に自動で作成することが可能です。
ステップ5：法人税申告書の作成
作成した決算書をもとに、納めるべき税額を計算し、「法人税申告書」を作成します。 法人税申告書は、法人税だけでなく、地方法人税、消費税、法人事業税、法人住民税などの申告も兼ねることが多く、非常に複雑です。
提出が必要な主な書類は以下の通りです。
ステップ5：法人税申告書の作成
- 1法人税申告書（別表一、二、四、五(一)など）：所得金額や税額を計算するための中心的な書類です。全ての法人が提出すべきものと、会社の状況に応じて提出するものがあります。
- 2決算報告書：ステップ4で作成した書類です。
- 3勘定科目内訳明細書：決算書の各勘定科目の内訳を詳細に記載した書類です。
- 4法人事業概況説明書：会社の事業内容や従業員数、経理状況などを記載する書類で、原則すべての法人が提出します。
- 5消費税申告書：課税事業者である場合に提出が必要です。
これらの書類は国税庁のウェブサイトからダウンロードできますが、会計ソフトの中には法人税申告書の作成に対応しているものもあります。
ステップ6：取締役会・株主総会での承認
作成した決算書は、株主総会で株主の承認を得る必要があります。 一人社長の会社では、株主も自分自身であることがほとんどですが、形式的に株主総会を開催し、議事録を作成・保管する必要があります。
ステップ7：申告と納税
承認された決算書と法人税申告書を、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に、所轄の税務署や都道府県税事務所、市町村役場に提出します。 税金の納付期限も同日です。
【申告方法】
ステップ7：申告と納税
- 1e-Tax（電子申告）：国税のオンラインシステムです。事前に利用者識別番号や電子証明書の取得が必要ですが、自宅やオフィスから申告できます。 資本金1億円超の法人などは電子申告が義務化されています。
- 2郵送：信書として送付します。消印の日付が提出日とみなされます。
- 3窓口持参：所轄の税務署などの窓口に直接提出します。
【納税方法】
法人税などの国税は、キャッシュレスでの納付が推奨されています。 主な方法は以下の通りです。
ステップ7：申告と納税
- 1ダイレクト納付：e-Taxと連携し、届出済みの口座から即時または期日を指定して引き落とす方法です。手数料は無料で、法人に最も推奨されています。
- 2インターネットバンキング：金融機関のインターネットバンキングを利用して納付します。
- 3クレジットカード納付：専用サイトを通じてクレジットカードで納付します。決済手数料がかかりますが、納付を繰り延べできるメリットがあります。
- 4コンビニ納付（QRコード）：専用のQRコードを作成し、コンビニのレジで現金納付します（30万円以下）。
- 5現金納付：金融機関や税務署の窓口で納付書を使って現金で納付します。
ステップ8：書類の保存
作成した決算書や申告書、日々の取引で発生した帳簿や書類（請求書、領収書など）は、法律で定められた期間、保存する義務があります。 法人税法では、原則として7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）の保存が義務付けられています。
決算・納税資金が不足した場合の選択肢
決算を終え、納税額が確定したものの、手元の資金が不足してしまうケースも考えられます。また、黒字決算であっても、売掛金の入金サイトが長く、運転資金が不足することもあります。そのような場合には、資金調達を検討する必要があります。
融資を受けるのが一般的ですが、審査には時間がかかります。急ぎで資金が必要な場合は、売掛債権（請求書）を売却して早期に現金化する「ファクタリング」も選択肢の一つです。ファクタリングは融資ではないため、審査が比較的スピーディーで、最短即日で入金されるサービスもあります。
例えば、株式会社No.1が提供する「Easy factor」は、オンラインで手続きが完結し、申し込みから入金までが早いのが特徴です。決算後の納税資金や、急な資金需要に対応する方法として、このようなサービスの利用を検討してみるのもよいでしょう。
用意するのは決算書・請求書・通帳コピーの3点だけ。見積もりだけで終わっても構いません。
法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（金額は株式会社No.1公式サイトの記載）。
まとめ
一人社長が自分で決算を行うことは、コスト削減や経営理解の深化といったメリットがある一方で、専門的な知識と多くの時間を要する作業です。 特に、決算整理仕訳や法人税申告書の作成は複雑で、ミスが許されません。
この記事で解説した手順に沿って、まずは日々の記帳を正確に行うことから始めましょう。会計ソフトを活用すれば、決算書の作成までは比較的スムーズに進められます。 しかし、税務申告の部分で不安を感じたり、本業に集中したいと考えたりした場合は、無理をせず税理士への依頼を検討することが賢明です。自社の状況に合わせて、最適な方法を選択してください。
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