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薬局買収の流れ｜買い手側が確認すべき実務ステップ

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結論から先に

この記事で分かること

買収側の実務は、案件の探索から引き渡し後の統合まで続きます。

1. 買収方針の明確化

エリア、規模、応需科目、投じられる資金、既存店とのシナジー。
条件を先に決めておかないと、案件が来るたびに判断がぶれます。

仲介会社、金融機関、卸、同業からの紹介などの経路があります。
条件を明確に伝えておくと、合致する案件が回ってきやすくなります。

概要情報で関心を持てるかを判断し、詳細を見るために秘密保持契約を結びます。

財務（実態損益、在庫、未収）、法務（契約、係争）、薬事（許認可、指導歴、
薬歴の管理状況）、労務（雇用条件、未払残業、有給）を確認します。
薬局特有の論点として、保険薬局指定の状況と、譲渡形態による許認可の
取り扱いの違いを必ず確認します。

事業譲渡の場合、開設許可は承継されないのが原則で、譲受側での新規申請が必要です。
スケジュールは所管の保健所・厚生局との事前相談で確定させます。

システム統合、発注ルール、薬歴の運用、人事制度の擦り合わせ。
ここを軽視すると、買収直後に薬剤師が離職して稼働が落ちることがあります。

具体的な状況に応じた進め方・論点整理は個別にご相談ください。
売却や買収を決めていない段階での情報収集のみのご相談も承っています。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。譲渡価格・成約・許認可の承継可否を
保証するものではありません。個別の税務・法務・薬事の判断は、税理士・弁護士・
行政書士等の有資格者および所管の保健所・厚生局にご確認ください。