バーチャルオフィスで法人設立｜手続きと注意点を解説

【広告・PR】本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。リンク経由でお申し込みがあった場合、当サイトが広告主から成果報酬を受け取ることがあります。掲載内容は当サイトが独自に作成しており、報酬の有無が評価内容に影響することはありません。

バーチャルオフィスで法人設立は可能？

結論から言うと、バーチャルオフィスの住所を使って法人を設立し、登記することは可能です。 会社法において、本店所在地を物理的なオフィスにしなければならないという規定はないため、住所レンタルサービスであるバーチャルオフィスを本店所在地として登記申請できます。 これにより、自宅住所を公開することなく、低コストで法人を設立したい創業者にとって有効な選択肢となっています。

ただし、どのような事業でも可能というわけではありません。特定の許認可が必要な業種では、物理的な営業スペースが要件となっているため、バーチャルオフィスでは開業できない場合があります。 また、法人口座の開設審査が厳しくなるなどのデメリットも存在するため、メリットと注意点の両方を理解した上で慎重に判断する必要があります。

バーチャルオフィスで法人設立する3つのメリット

コスト削減やプライバシー保護の観点から、バーチャルオフィスを利用した法人設立には大きなメリットがあります。

1. 初期費用とランニングコストを大幅に削減できる

法人を設立する際に賃貸オフィスを契約する場合、敷金・礼金・保証金・仲介手数料といった初期費用に加え、毎月の家賃や光熱費が発生します。都心部では数百万円の初期費用がかかることも珍しくありません。
一方、バーチャルオフィスは住所をレンタルするサービスのため、月額数千円から数万円程度の費用で済み、大幅なコスト削減が可能です。 浮いた資金を事業の運転資金や設備投資に回せるため、特にスタートアップやスモールビジネスの創業者にとって大きな利点となります。

2. 自宅住所を公開せずプライバシーを保護できる

法人の本店所在地は登記事項証明書（登記簿謄本）に記載され、誰でも閲覧が可能です。 自宅を本店所在地として登記すると、不特定多数の人に自宅住所が知られてしまうリスクがあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開することなく法人登記ができるため、プライバシーやセキュリティを確保できます。 これは、特に女性起業家や、家族と暮らす自宅で事業を行う方にとって重要なメリットです。

3. 都心の一等地の住所で会社の信用度を高められる

会社の住所は、取引先や顧客からの信用度に影響を与える要素の一つです。都心の一等地の住所を名刺やウェブサイトに記載することで、しっかりとした事業基盤があるという印象を与えやすくなります。
地方や郊外に住みながら、ビジネスの中心地である東京や大阪の住所で法人登記ができる点も、バーチャルオフィスの魅力です。

【最重要】バーチャルオフィスで法人設立する際の5つの注意点・デメリット

コスト面でのメリットが大きい一方、バーチャルオフィスには特有の注意点やデメリットがあります。特に許認可や銀行口座開設は、事業の根幹に関わる重要なポイントです。

1. 許認可が取得できない業種がある

特定の業種では、事業を行うために行政庁からの「許認可」が必要です。これらの許認可の中には、事業所の独立性や専用スペースの確保を要件としているものがあり、その場合は物理的なスペースのないバーチャルオフィスでは要件を満たせません。
代表的な業種は以下のとおりです。

これらの業種で法人設立を検討している場合は、バーチャルオフィスではなく、レンタルオフィスや賃貸事務所を検討する必要があります。必ず事前に管轄の行政庁に事業所の要件を確認してください。

2. 法人口座の開設審査が厳しくなる傾向がある

バーチャルオフィスを本店所在地として登記した場合、法人口座の開設審査が通常よりも厳しくなる傾向があります。 これは、過去にバーチャルオフィスがマネー・ロンダリングなどの犯罪に悪用された事例があったことから、金融機関が「犯罪収益移転防止法」に基づき、事業実態の確認を強化しているためです。
審査を通過するためには、事業の実態を客観的に示すことが重要です。 詳細な事業計画書、取引先との契約書や請求書、事業内容を明確に記載した公式ウェブサイトなどを準備し、なぜバーチャルオフィスで事業が可能なのかを説明できるようにしておきましょう。 ネット銀行や、スタートアップ支援に積極的な金融機関は比較的柔軟な場合もありますが、メガバンクは特に審査が厳格な傾向があります。

3. 融資の審査で不利になる可能性がある

日本政策金融公庫の創業融資など、公的な融資制度を利用する際、事業の実態が重視されます。バーチャルオフィスであることが直接的なマイナス評価にはならないとしても、事業の実在性や安定性という観点から、物理的なオフィスを持つ事業者に比べて不利に働く可能性があります。 融資を申し込む際は、口座開設時と同様に、事業計画の具体性や収益性をしっかりと説明することが求められます。

4. 転送不要の郵便物が受け取れないリスク

銀行やクレジットカード会社、官公庁から送付される「転送不要」扱いの郵便物は、バーチャルオフィスの転送サービスでは受け取ることができません。これらが差出人に返送されてしまうと、重要な通知を見逃したり、信用情報に影響が出たりする可能性があります。特に、法人口座開設後のキャッシュカードや、法人クレジットカードの受け取りには注意が必要です。

5. 他の会社と住所が重複する

バーチャルオフィスは多くの利用者が同じ住所を共有します。商業登記法上、同一の住所に同一の商号（会社名）で登記することはできません。 また、過去に同じ住所を利用していた会社がトラブルを起こしていた場合、その風評被害を受ける可能性もゼロではありません。契約前に、運営会社に登記予定の商号が利用可能か確認しておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスを使った法人設立の5ステップ

バーチャルオフィスを利用した法人設立も、基本的な流れは通常の会社設立と同様です。

ステップ1：バーチャルオフィスを契約する

まず、法人登記に利用するバーチャルオフィスを選び、契約します。 サービス内容を確認し、「法人登記可能」であることを必ず確認しましょう。契約後、登記申請に必要となる住所情報が提供されます。

ステップ2：会社の基本事項を決定し、定款を作成・認証する

商号（会社名）、事業目的、本店所在地（契約したバーチャルオフィスの住所）、資本金額、事業年度などの会社の基本事項を決定します。 決定した内容に基づき、会社の根本規則である「定款」を作成します。株式会社の場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。

ステップ3：資本金を払い込み、設立登記書類を作成する

発起人（会社設立者）個人の銀行口座に、定款で定めた資本金を振り込みます。 その後、法務局に提出するための「設立登記申請書」や、役員の「就任承諾書」、資本金の「払込証明書」などの必要書類を作成します。

ステップ4：法務局で法人設立登記を申請する

本店所在地を管轄する法務局に、作成した登記書類一式を提出します。 この登記申請日が、会社の設立日となります。書類に不備がなければ、申請から1〜2週間程度で登記が完了します。

ステップ5：設立後に税務署や年金事務所へ届出を行う

登記が完了したら、会社設立は完了ですが、事業を開始するためには各種の届出が必要です。 主な届出先と書類は以下のとおりです。

提出期限が定められている書類が多いため、登記完了後、速やかに行いましょう。

法人設立に使うバーチャルオフィスの選び方4つのポイント

自社の事業に合ったバーチャルオフィスを選ぶために、以下の4つのポイントを確認しましょう。

1. 法人登記が可能で、銀行口座開設のサポートがあるか

法人設立が目的の場合、「法人登記可能」は必須条件です。また、前述のとおり法人口座の開設は一つのハードルになるため、口座開設の実績が豊富であったり、金融機関の紹介制度があったりする運営会社を選ぶと安心です。

2. 郵便物転送サービスの頻度と料金

郵便物の転送頻度（週1回、都度など）や、基本料金に含まれる範囲、追加料金の有無を確認しましょう。急ぎの郵便物を受け取る可能性がある場合は、到着を知らせてくれる通知サービスの有無も重要です。

3. 会議室などの物理的スペースが利用できるか

バーチャルオフィスであっても、取引先との打ち合わせや来客対応で物理的なスペースが必要になることがあります。必要な時に利用できる会議室が併設されているか、その利用料金や予約方法を確認しておくと便利です。全国・全世界に拠点を持つ

リージャス

のようなサービスは、出張先での打ち合わせにも対応できます。

4. 運営会社の信頼性と料金体系

長期間にわたり住所を借りることになるため、運営会社の信頼性は非常に重要です。運営歴が長く、利用実績が豊富な会社を選びましょう。料金については、月額基本料だけでなく、初期費用や郵便転送、電話応対などのオプション料金を含めた総額で比較検討することが大切です。コストを抑えたい場合は、

0円バーチャルオフィス

や

月額880円のバーチャルオフィス

なども選択肢になります。

まとめ

バーチャルオフィスを利用した法人設立は、物理的なオフィスを必要としないIT関連事業やコンサルティング業などを営む創業者にとって、コストを抑えつつ事業をスタートできる有効な手段です。 プライバシー保護や都心住所による信用の獲得といったメリットも大きいでしょう。

一方で、許認可が必要な業種では利用できなかったり、法人口座の開設や融資でハードルが高くなったりするデメリットも存在します。 自身の事業内容でバーチャルオフィスが本当に適しているのかを慎重に見極め、事業計画をしっかりと立てた上で手続きを進めることが、スムーズな法人設立の鍵となります。

関連記事

• バーチャルオフィスへ本店移転｜法人登記の住所変更手続き
• バーチャルオフィスで受け取れない郵便物と法人口座開設の注意点
• バーチャルオフィスの本人確認とは？犯収法とeKYCの手順
• バーチャルオフィスの法人口座開設｜審査のポイントと手順

関連記事

• バーチャルオフィスの郵便物転送｜頻度・料金と即日確認する方法