【広告表示について】当サイトはアフィリエイト広告により運営しています。本記事には広告リンクは含まれていません。広告を掲載する記事には冒頭にその旨を表示します。
調剤薬局の人員基準とは？
調剤薬局を経営する上で、必ず遵守しなければならないのが薬剤師の人員基準です。これは、医薬品の安全な提供と質の高い薬学的管理を確保するために、法律で定められています。人手不足を理由に基準を満たせない状態が続くと、行政指導や処分の対象となる可能性があります。
この基準の根拠となっているのは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」とその下位法令である「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」です。 具体的には、薬局の業務量に応じた数の薬剤師を配置することが義務付けられています。
「処方箋40枚に薬剤師1人」が基本ルール
人員基準の最も基本的な考え方は、「1日平均の取扱処方箋枚数40枚に対して、薬剤師1人を配置する」というものです。 つまり、薬局の規模や業務量に応じて、必要な薬剤師の最低人数が計算される仕組みです。
この基準は、患者へ適切な服薬指導を行い、調剤過誤を防ぎ、安全な医薬品提供体制を維持するための最低ラインとされています。 経営者はこの基準を正しく理解し、自局の状況と照らし合わせて適切な人員配置を行う責任があります。
薬剤師の人員基準の具体的な計算方法
自局に必要な薬剤師の数を算出するためには、まず「1日平均取扱処方箋枚数」を正確に把握する必要があります。計算方法は以下の通りです。
1. 1日平均取扱処方箋枚数を算出する
1日平均取扱処方箋枚数は、前年1年間（1月1日〜12月31日）の総取扱処方箋枚数を、同期間の開局日数で割って算出します。
計算式： 1日平均取扱処方箋枚数 = 前年の総取扱処方箋枚数 ÷ 前年の年間開局日数
なお、総取扱処方箋枚数を計算する際には、特定の診療科の処方箋について枚数を調整する特例があります。
処方箋枚数の計算における特例
眼科、耳鼻いんこう科、歯科の処方箋については、その枚数に3分の2を乗じて計算します。
総取扱処方箋枚数の計算式： (眼科・耳鼻科・歯科の処方箋枚数 × 2/3) + その他の診療科の処方箋枚数
2. 必要な薬剤師の員数を計算する
1日平均取扱処方箋枚数が算出できたら、それを40で割ることで必要な薬剤師の員数がわかります。
計算式： 必要な薬剤師数 = 1日平均取扱処方箋枚数 ÷ 40
計算結果が1に満たないときは1人とし、1に満たない端数が出たときは切り上げます。例えば、計算結果が2.1人だった場合、必要な薬剤師は3人となります。
【計算例】
- 1日の平均処方箋枚数が60枚の場合： 60 ÷ 40 = 1.5 → 必要な薬剤師は2人
- 1日の平均処方箋枚数が80枚の場合： 80 ÷ 40 = 2 → 必要な薬剤師は2人
- 1日の平均処方箋枚数が81枚の場合： 81 ÷ 40 = 2.025 → 必要な薬剤師は3人
非常勤の薬剤師の数え方（常勤換算）
人員基準を満たしているかを確かめるとき、パートタイムや短時間勤務の薬剤師は、1人をそのまま1人とは数えず、勤務時間に応じて換算して数えます。これを常勤換算といいます。
考え方は、その薬局で定めた常勤薬剤師の週の勤務時間を1として、非常勤薬剤師の週の勤務時間をその割合で数えるというものです。たとえば常勤の勤務時間が週40時間の薬局で、週20時間勤務する薬剤師は0.5人と数えます。
常勤の定義や換算の細かい取扱いは、厚生労働省の通知と各自治体の運用で決まっています。自局の勤務表でどう数えるかは、薬局の所在地を管轄する保健所に確認してください。
開局して間もない薬局・処方箋が少ない薬局の扱い
省令には、計算の前提が当てはまらない場合の決まりも書かれています。
- 前年に業務を行った期間がない、または3か月未満の薬局は、実績ではなく推定の枚数で計算します。新しく開局した薬局や、事業を引き継いだ直後の薬局がこれに当たります。
- 1日平均の処方箋枚数を40で割った数が1に満たないときは、1人として扱います。処方箋が1日数枚の薬局でも、調剤に従事する薬剤師が1人は必要です。
つまり、処方箋が少ない薬局ほど「必要な人数は1人」で変わらず、その1人が欠けた時点で基準を満たせなくなります。薬剤師が1人だけの薬局では、退職・病気・介護などで勤務できなくなったときの代わりを、あらかじめ考えておく必要があります。
自局の状況を確かめる手順
- 前年の処方箋を、眼科・耳鼻咽喉科・歯科と、それ以外に分けて数える。
- 眼科・耳鼻咽喉科・歯科の枚数に3分の2を掛け、それ以外の枚数と合計する。
- 合計を前年に業務を行った日数で割り、1日平均を出す。
- 1日平均を40で割り、端数を切り上げて必要な人数を出す。
- 勤務表から、調剤に従事している薬剤師の人数（非常勤は換算後）を出し、必要な人数と比べる。
必要な人数ちょうどで回している薬局は、1人が抜けるとすぐに不足します。余裕が何人分あるかを、年に1度は確かめておくと安心です。
人員基準を満たせない場合のリスクと対処法
薬剤師の退職や採用難により、人員基準を満たせなくなるリスクはどの薬局にもあります。基準違反の状態が続くと、単に現場が多忙になるだけでなく、法的なペナルティにつながる可能性があります。
人員基準違反のリスク
- 行政指導・業務改善命令：人員基準を満たしていないことが分かった場合、行政から指導を受けたり、改善を命じられたりすることがあります。
- 業務停止命令・許可取消：改善されない状態が続くと、業務の停止や薬局開設許可の取消しといった処分の対象になる可能性があります。
- 調剤過誤のリスク増大：少ない人数で多くの処方箋を扱うことは、薬剤師の負担を増やし、調剤過誤やヒヤリハットの発生リスクを高めます。
人手不足への対処法
人員基準を満たせない、あるいは満たすのが困難になってきた場合、以下のような対策が考えられます。
- 薬剤師の採用活動：薬剤師専門の転職エージェントや求人サイトを活用し、新たな人材を確保します。
- 業務効率化の推進：調剤監査システムや自動分包機、電子薬歴などを導入し、薬剤師一人ひとりの業務負担を軽減します。
- 事業承継（M&A）の検討：自社単独での経営が困難な場合、ほかの薬局や事業者に事業を譲渡（売却）することも有効な選択肢です。これにより、従業員の雇用を維持しつつ、地域医療への貢献を続けることができます。
自局の将来を考えたとき、M&Aが選択肢に上がるのであれば、まずは自社の価値がどれくらいなのかを客観的に把握することが第一歩です。会社や事業の売却価格は、専門的な知識がなければ算出が難しいものです。まずは無料の相場診断などを活用して、目安を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
＞＞会社・事業の売却相場診断（無料）はこちら
まとめ
調剤薬局の人員基準は、「1日平均の処方箋枚数40枚に対し薬剤師1人」が基本です。この基準は、薬局経営の根幹をなす重要なルールであり、違反した場合は行政処分などのリスクを伴います。
人員の計算には、診療科による処方箋枚数の調整や、パート・時短勤務者の常勤換算など、いくつかのポイントがあります。自局の状況を正確に把握し、常に基準をクリアできる体制を維持することが不可欠です。
慢性的な薬剤師不足や後継者不在により、人員基準の維持が困難になっている場合は、採用活動や業務効率化と並行して、事業承継やM&Aも現実的な選択肢として検討する必要があります。早い段階から専門家に相談し、将来を見据えた経営判断を行うことが重要です。
コメントを残す