Payhipの始め方と手数料｜登録から販売・報酬受取まで解説

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結論から先に

この記事で分かること

Payhipとは？デジタル販売を手軽に始められるプラットフォーム
Payhipの主な特徴とメリット
Payhipの始め方：アカウント登録から販売までの5ステップ
手数料と売上の受け取りについて
Payhipの売上と確定申告

Payhipとは？デジタル販売を手軽に始められるプラットフォーム

Payhipは、電子書籍、オンラインコース、ソフトウェア、デザイン素材といったデジタルコンテンツや、コーチング、メンバーシップなどを販売するためのeコマースプラットフォームです。 2011年にロンドンで設立され、世界で13万人以上のクリエイターに利用されています。専門的な知識がなくても、比較的簡単に自分のストアを立ち上げ、商品を販売できるのが特徴です。

特に、これからデジタルコンテンツ販売を始めたい個人事業主や、副業で自分のスキルを収益化したいと考えている一人社長にとって、初期費用を抑えながらスタートできる選択肢の一つとなります。

Payhipの主な特徴とメリット

Payhipが多くのクリエイターに選ばれる理由には、いくつかの特徴的な機能とメリットがあります。

販売できる商品の種類が豊富

Payhipでは、さまざまな形式の商品を販売できます。

デジタル商品：PDF、電子書籍、音楽、動画、ソフトウェア、各種テンプレートなど、ダウンロード可能なファイル全般。
オンラインコース：動画レクチャーやテキスト教材を組み合わせた独自のオンライン講座。
コーチング：1対1のコーチングセッションなどを販売。
物理的な商品：Tシャツや書籍など、在庫を伴う商品の販売も可能です。

シンプルで分かりやすい料金プラン

Payhipの料金プランは3種類あり、どのプランでもすべての機能を利用できるのが大きな特徴です。プランによる機能制限がないため、売上規模に応じて最適なプランを選べます。

プラン名	月額料金	取引手数料	特徴
Free Forever	$0	5%	これから始める人向け。月額費用なしでスタートできる。
Plus	$29	2%	売上が伸びてきた人向け。手数料を抑えられる。
Pro	$99	0%	本格的に事業として取り組む人向け。取引手数料が一切かからない。

注意点：上記の取引手数料とは別に、決済時にPayPalまたはStripeの決済手数料が別途発生します。

決済方法と売上の受け取り

Payhipは主要な決済ゲートウェイと連携しており、顧客はクレジットカードやPayPalなどで支払いができます。日本のセラーが主に利用するのは「Stripe」と「PayPal」です。売上は取引完了後、Payhipを介さず、連携したStripeまたはPayPalのアカウントに直接入金されます。

便利なマーケティング機能

販売を促進するための機能も標準で備わっています。

クーポンコード：割引やセールを手軽に設定できます。
アフィリエイトシステム：自身の商品の紹介者を募り、成果報酬型でプロモーションを依頼できます。
クロスセル：商品購入時に、関連する別の商品を提案してアップセルを狙えます。
メーリングリスト連携：Mailchimpなどの外部サービスと連携し、購入者をリストに自動追加できます。

海外販売に強い「VAT（付加価値税）」自動処理機能

EUやイギリスの顧客に販売する際に発生するVAT（付加価値税）を、Payhipが自動で計算・徴収・納付してくれます。また、2026年7月1日からは、アメリカの売上税にも対応しています。海外の顧客を相手にする場合、この税務処理の自動化は非常に大きなメリットです。

Payhipの始め方：アカウント登録から販売までの5ステップ

ここからは、実際にPayhipで商品を販売するまでの手順を具体的に解説します。

ステップ1：アカウントを作成する

まず、Payhip公式サイトにアクセスし、アカウントを作成します。

公式サイトの「Get started free」などのボタンをクリックします。
メールアドレスとパスワードを設定し、「Create account」をクリックします。
次に、ストア名（会社名やブランド名）と、ストアのURLとなるユーザー名を入力します。このURLは後から変更できないため、慎重に決めましょう。

これで基本的なアカウントの作成は完了です。

ステップ2：決済方法（Stripe/PayPal）を連携する

次に、売上を受け取るための決済ゲートウェイを設定します。ダッシュボード上部の案内に従い、「Set up your checkout」をクリックします。

日本人セラーの場合、主に「Stripe」か「PayPal」を選択することになります。どちらも事前にアカウントを開設しておく必要があります。

Stripe：クレジットカード決済の受け付けに必須です。日本の銀行口座へ直接入金されるため、多くの事業者にとって利便性が高いです。
PayPal：PayPalアカウントを持つ顧客がスムーズに決済できます。

画面の指示に従い、お持ちのアカウントを連携させます。両方連携することも可能です。

ステップ3：最初の商品を登録する

次に、販売したい商品を登録します。「Add your first product」をクリックして商品登録画面に進みます。

商品タイプの選択：「Digital Product」「Course」「Membership」など、販売したい商品の種類を選びます。
商品ファイルのアップロード：販売するPDFやZIPファイルなどをアップロードします。
タイトルと価格の設定：商品の名前と販売価格（JPYを選択可能）を入力します。
商品画像と説明文の入力：カバー画像や商品の魅力を伝える説明文を設定します。
詳細設定（Advanced Options）：必要に応じて、PDFへの購入者情報のスタンプ追加（海賊版対策）、ダウンロード回数制限などの設定が可能です。
最後に「Add Product」をクリックすれば、商品の登録は完了です。

ステップ4：ストアページをカスタマイズする

ダッシュボードの「Store」タブから、顧客が訪れるストアページのデザインを編集できます。

ヘッダー画像やプロフィール、ストアのテーマカラーなどを設定し、自分のブランドイメージに合ったページを作成しましょう。HTMLやCSSの知識がなくても、直感的な操作でカスタマイズが可能です。

ステップ5：ストアを公開して販売開始

上記ステップが完了すると、ストアが公開され、販売を開始できます。商品ページのURLをコピーし、SNSやブログ、ウェブサイトなどで告知してお客様を誘導しましょう。

Payhipには自身のウェブサイトに「Buy Now」ボタンを埋め込む機能もあり、既存のサイトと組み合わせて利用することもできます。

手数料と売上の受け取りについて

Payhipを利用する上で重要な、手数料と売上の流れについて詳しく解説します。

手数料の構造

Payhipで発生する手数料は、大きく分けて2種類です。

Payhipの取引手数料：選択したプラン（Free: 5%, Plus: 2%, Pro: 0%）に応じた手数料です。
決済ゲートウェイの手数料：StripeやPayPalが徴収する手数料。例えば、Stripeの標準的な手数料は、取引ごとに「3.6%」など（法人・個人、事業内容により異なる）がかかります。

例えば、Freeプラン（5%）を利用し、1,000円の商品がStripe経由で売れた場合、売上からPayhipの手数料（50円）とStripeの手数料（約36円）が引かれ、約914円がStripeアカウントに入金される計算になります。

売上の受け取り方法とタイミング

Payhipの大きな特徴は、売上が即時に入金される点です。商品が売れると、代金はPayhipを経由せず、直接セラーが連携したStripeまたはPayPalのアカウントに入金されます。その後、各サービスの規定に従って、自身の銀行口座に引き出す流れとなります。

これにより、売上をすぐに手元資金として活用できるため、キャッシュフローの観点でもメリットがあります。

Payhipの売上と確定申告

Payhipで得た売上は、事業所得または雑所得として確定申告が必要です。個人事業主・法人を問わず、適切に会計処理を行いましょう。

収入と経費の計上

確定申告では、1年間の総収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

収入（売上）：顧客が支払った総額を計上します。StripeやPayPalから銀行口座に入金された額ではなく、手数料が引かれる前の金額が売上となります。
経費：Payhipの取引手数料、StripeやPayPalの決済手数料は「支払手数料」などの勘定科目で経費として計上できます。

海外のプラットフォームを利用する場合、取引は外貨建て（例: USD）で行われることもあります。その際は、売上が発生した日の為替レート、または月末などの社内で決めたルールに基づいたレートで円換算して記帳する必要があります。

消費税の扱い（インボイス制度）

日本の顧客に対してデジタルコンテンツなどを販売する場合、原則として消費税の課税対象となります。適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）の場合、要件を満たす請求書や領収書の提供が必要になる場合がありますが、Payhipのシステムで日本のインボイス制度に完全対応した書類を自動発行することは難しいのが現状です。必要に応じて、手動での対応や、購入者への案内を検討する必要があります。

日々の取引を正確に記帳し、確定申告をスムーズに進めるためには、会計ソフトの利用が非常に有効です。海外取引の仕訳にも対応しているクラウド会計ソフトなら、手間を大幅に削減できます。

まとめ

Payhipは、初期費用ゼロからデジタルコンテンツ販売を始められる、個人事業主や小規模事業者にとって非常に魅力的なプラットフォームです。手数料プランが分かりやすく、売上規模に応じてコストを最適化できる点や、海外販売時の税務処理を自動化してくれる点も大きなメリットです。

アカウント登録から商品販売までの手順はシンプルで、専門的な知識がなくても進めることができます。本記事を参考に、Payhipでのデジタルコンテンツ販売に挑戦してみてはいかがでしょうか。