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法人携帯の名義変更（譲渡・承継）とは？
法人携帯の契約者名義を変更する手続きは、一般的に「譲渡」または「承継」と呼ばれます。この手続きが必要になるのは、主に以下のようなケースです。
- 個人事業主が法人成りした：個人名義の携帯電話契約を、新しく設立した法人名義に変更する。
- 事業譲渡や合併があった：A法人の契約を、事業を引き継いだB法人名義に変更する（承継）。
- 役員や従業員が退職する：法人名義で契約していた携帯電話を、退職する本人の個人名義に変更する。
これらの手続きは、電話番号を変えずに契約者だけを変更できるため、取引先への周知といった手間を省けるメリットがあります。ただし、手続きは基本的にキャリアショップへの来店が必要で、オンラインでは完結しないことがほとんどです。
【パターン別】法人携帯の名義変更手続きの流れと必要書類
名義変更は、現在の契約者（譲渡人）と新しい契約者（譲受人）の双方の書類が必要となり、手続きも原則として来店が必要です。ここでは、主要キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル）ごとに、代表的な「個人→法人」「法人→法人」の2パターンにおける手続きを解説します。
NTTドコモでの名義変更
ドコモでの名義変更（譲渡）は、ドコモショップ／d gardenでの手続きとなります。来店予約をしておくとスムーズです。手数料として、1回線あたり3,850円（税込）がかかります（2026年10月時点）。 手数料は、手続きの翌月に新しい名義人へ請求されます。
1. 個人名義 → 法人名義への変更
個人事業主が法人成りした場合などが該当します。原則として、譲渡人（個人）と譲受人（法人代表者など）の2名での来店が必要です。どうしても一方しか来店できない場合は、来店できない側の委任状が必要になります。
【必要書類】
- 譲渡人（個人）が用意するもの
- 運転免許証などの本人確認書類
- 譲受人（法人）が用意するもの
- 法人確認書類：登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
- 来店者の在籍確認書類：社員証、名刺など
- 毎月の支払い手続きに必要なもの：法人名義のキャッシュカードまたはクレジットカード、あるいは預金通帳と金融機関届出印
- 来店できない側がいる場合
- 委任状（法人の場合は代表者印の押印が必要）
2. 法人名義 → 別の法人名義への変更
事業譲渡や合併などに伴う手続きです。こちらも、旧法人・新法人の関係者が揃って来店するのが原則です。
【必要書類】
- 旧法人（譲渡人）が用意するもの
- 法人確認書類：登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類・在籍確認書類
- 委任状（代表者以外が来店する場合）
- 新法人（譲受人）が用意するもの
- 法人確認書類：登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類・在籍確認書類
- 毎月の支払い手続きに必要なもの：法人名義のキャッシュカードまたはクレジットカード、あるいは預金通帳と金融機関届出印
- 委任状（代表者以外が来店する場合）
auでの名義変更
auでの名義変更（譲渡・承継）は、auショップまたはau Styleで手続きします。手数料は1回線あたり3,850円（税込）です（2026年10月時点）。 この手数料は、新しい契約者の利用料金と合わせて請求されます。
1. 個人名義 → 法人名義への変更
ドコモと同様、譲渡人・譲受人の双方が来店するのが基本です。必要書類もほぼ共通しています。
【必要書類】
- 譲渡人（個人）が用意するもの
- 運転免許証などの本人確認書類
- 印鑑
- 譲受人（法人）が用意するもの
- 法人確認書類：登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類
- 来店者の在籍確認書類：社員証、名刺など
- 法人の印鑑（角印または丸印）
- 毎月の支払い手続きに必要なもの：法人名義のキャッシュカードまたはクレジットカード、あるいは預金通帳と金融機関届出印
- 来店できない側がいる場合
- 委任状と、来店できない方の本人確認書類
2. 法人名義 → 別の法人名義への変更（承継）
合併や事業譲渡の場合の手続きです。
【必要書類】
- 旧法人（譲渡人）が用意するもの
- 来店者の本人確認書類・在籍確認書類
- 法人の印鑑
- 委任状（代表者以外が来店する場合）
- 新法人（譲受人）が用意するもの
- 法人確認書類：登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類・在籍確認書類
- 法人の印鑑
- 毎月の支払い手続きに必要なもの
- 委任状（代表者以外が来店する場合）
ソフトバンクでの名義変更
ソフトバンクでの名義変更（譲渡）も、ソフトバンクショップでの手続きとなります。手数料は3,850円（税込）です（2026年10月時点）。 この手数料は、新しい契約者に初回の電話料金と合わせて請求されます。
1. 個人名義 → 法人名義への変更
手続きには、譲渡する側とされる側の両方の関係者による来店が原則です。
【必要書類】
- 譲渡人（個人）が用意するもの
- 運転免許証などの本人確認書類
- 印鑑（またはサイン）
- 譲受人（法人）が用意するもの
- 法人確認書類：登記簿謄（抄）本、現在（履歴）事項証明書、印鑑証明書のいずれか（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類
- 来店者の在籍確認書類：社員証、名刺など
- 法人印（角印または丸印）
- 毎月の支払い手続きに必要なもの：法人名義の通帳と金融機関届出印、またはクレジットカード
- 来店できない側がいる場合
- 委任状（委任状は公式サイトからダウンロード可能）
- 来店できない方の本人確認書類（コピー可の場合もあり）
2. 法人名義 → 別の法人名義への変更
事業譲渡などで契約を引き継ぐ場合の手続きです。
【必要書類】
- 旧法人（譲渡人）が用意するもの
- 来店者の本人確認書類・在籍確認書類
- 委任状（代表者以外が来店する場合や、新法人の担当者のみが来店する場合）
- 新法人（譲受人）が用意するもの
- 法人確認書類（発行から3か月以内の原本）
- 来店者の本人確認書類・在籍確認書類
- 法人印（角印または丸印）
- 毎月の支払い手続きに必要なもの
楽天モバイルでの名義変更
楽天モバイルでは、2026年10月現在、原則として個人契約から法人契約への直接的な名義変更（譲渡）はできません。 そのため、一度個人契約を解約し、法人として新規に契約し直す必要があります。電話番号を引き継ぎたい場合は、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を利用して、他社に一度転出し、再度楽天モバイルに法人契約で戻ってくるか、あるいは別のキャリアで法人契約を結ぶことになります。
ただし、法人契約間での名義変更（譲渡）や、契約情報の変更（担当者名や住所変更など）は所定の手続きで可能です。 これらの手続きは、多くの場合、郵送での書類提出が求められます。
名義変更よりも新規契約・乗り換え（MNP）がお得なケースも
個人事業主から法人成りするタイミングは、通信コストを見直す絶好の機会です。名義変更は現在の契約プランを基本的に引き継ぎますが、必ずしも最適なプランとは限りません。
思い切って新しいキャリアに乗り換え（MNP）で法人契約を結ぶことで、以下のようなメリットが期待できます。
- 最新の法人向け料金プランや割引サービスが適用される
- 乗り換えキャンペーンで端末代が安くなる可能性がある
- 複数回線をまとめて契約することで、ボリュームディスカウントが受けられる
どのキャリアやプランが自社に最適か分からない場合は、複数のキャリアを取り扱う法人携帯の専門代理店に相談するのも一つの手です。現在の利用状況を伝えるだけで、最適なプランや見積もりを提案してくれます。
法人スマホおまかせ窓口のようなサービスでは、複数キャリアの比較から最適なプランの提案まで一括でサポートしてくれます。
また、すぐにでも法人用の携帯電話が必要な場合は、法人スマホの申込窓口を利用する選択肢もあります。
法人携帯の名義変更に関する注意点
手続きをスムーズに進めるために、以下の点に注意してください。
1. 未払い料金があると手続きできない
譲渡する回線に未払いの料金があると、名義変更の手続きはできません。事前に清算を済ませておきましょう。なお、手続きが完了するまでの料金は、名義変更前の契約者に請求されます。
2. 端末代金の残債は引き継がれる
分割払いで購入した端末の代金が残っている場合、その支払い義務は新しい契約者に引き継がれるのが一般的です。 ただし、キャリアや契約状況によっては一括での清算を求められるケースもあるため、事前に確認が必要です。
3. ポイントや一部サービスは引き継がれない可能性
元の契約者が貯めたポイントや、特定の割引サービス、オプションなどは、名義変更によって失効・解除される場合があります。 特に、家族割などの個人向けサービスは法人契約では対象外となります。何が引き継がれ、何が失われるのかを事前に確認しておくことが重要です。
4. 手続きは来店が原則で時間がかかる
前述の通り、名義変更はオンラインで完結せず、キャリアショップへの来店が必要です。 書類に不備があると再来店が必要になるため、公式サイトで最新の情報を確認し、準備を万全にして臨みましょう。 特に法人確認書類は「発行から3か月以内」といった有効期限が定められているため注意が必要です。
5. 代理人が手続きする場合は委任状が必須
契約者本人（個人の場合）や法人の代表者が来店できない場合は、必ず委任状が必要になります。 委任状のフォーマットは各キャリアの公式サイトでダウンロードできることが多いので、事前に準備しておきましょう。
まとめ
法人携帯の名義変更は、法人成りや事業承継の際に発生する重要な手続きです。電話番号を維持できるメリットは大きいですが、手続きには多くの書類が必要となり、原則としてショップへの来店が求められます。
- 手続きの場所：主にキャリアショップ（ドコモ、au、ソフトバンク）。楽天モバイルは原則不可。
- 必要書類：譲渡人・譲受人双方の本人確認書類、法人確認書類（登記簿謄本など）、支払い手続き用品、印鑑、委任状（必要な場合）など。
- 手数料：1回線あたり3,850円（税込）が目安。
- 注意点：未払い料金の清算、残債の引き継ぎ、失効するサービスの確認が必要。
書類に不備があると手続きが滞ってしまうため、来店前には必ず各キャリアの公式サイトで最新の必要書類リストを確認し、万全の準備を整えましょう。また、この機会に料金プランを見直し、新規契約やMNPによる乗り換えを検討することも、賢い選択肢の一つです。
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