【広告・PR】本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。リンク経由でお申し込みがあった場合、当サイトが広告主から成果報酬を受け取ることがあります。掲載内容は当サイトが独自に作成しており、報酬の有無が評価内容に影響することはありません。
ファクタリングを検討していて「オンライン完結」と書かれた会社を何社か見比べているものの、どこも似たような文言で、結局何を基準に選べばいいのか分からない。そういう段階の方向けに、比較の際に確認すべき基準を整理します。
オンライン完結型ファクタリングとは
オンライン完結型（Web完結型）とは、申込みから審査、契約、入金までの手続きを、来店や対面での面談なしにインターネット上で完結できるファクタリングのことです。書類のやり取りもアップロードで済み、担当者との対面打ち合わせを前提とする従来型に比べて、申込みから入金までの日数を短縮しやすい仕組みになっています。
ただし「オンライン完結」という言葉自体はどの会社も同じように使うため、実際の対応範囲やスピード、手数料は会社ごとに異なります。看板の文言ではなく、次の4つの基準で中身を比較する必要があります。
比較すべき4つの基準
①必要書類
一般的な傾向として、オンライン完結型では請求書に加えて、通帳の入出金履歴（コピーまたはネットバンキングの画面）、本人確認書類の提出を求められることが多いとされています。決算書や事業計画書の提出まで必須とする会社もあれば、請求書と通帳の2点程度で審査を進められる会社もあり、幅があります。書類の点数が少ないほど早く進められる一方、提出書類が少ない分、売掛先の信用力を別の情報（取引履歴の長さや入金実績など）で補って審査する会社もあります。自社がすぐに用意できる書類の範囲で、審査に進めるかどうかを先に確認しておくと無駄がありません。
②審査・入金スピード
「即日」「最短◯分」という表示は各社で基準が異なります。書類が事前に整っている場合の最短値であることが多く、実際の日数は売掛金の内容や提出書類の状況によって変わります。「最短」の条件（何が揃っていれば最短になるのか）まで確認することが実務的です。申込み時間帯（平日日中か、夜間・休日も対応するか）によって、当日中に結果が出るかどうかが変わる会社もあります。
③手数料
2社間ファクタリングの手数料は、公開されている一般的な情報では2〜12％程度が相場とされています。同じ会社でも、売掛先の信用力・買取額・継続利用の有無によって適用される率が変わるため、「◯％〜」という下限表示だけで比較すると、実際に見積もりを取った際の率と差が出ることがあります。手数料以外に、事務手数料・債権譲渡登記費用・振込手数料が別途かかるかどうかも合わせて確認してください。表示されている下限の率だけで資金繰り計画を立てると、実際に振り込まれる金額が想定より少なくなることがあります。
④対応可能額・対象者
買取可能な金額の下限・上限は会社によって差があります。小口の売掛金しかない場合や、逆にまとまった金額を一度に現金化したい場合は、対応可能な金額帯に自社の売掛金が収まっているかを先に確認しておく必要があります。また、法人のみ対象か、個人事業主も対象か、売掛先が個人の場合も対象になるかは会社ごとに条件が異なります。
対面型と比べたときの利点と注意点
オンライン完結型の利点は、来店や対面の打ち合わせが不要なため、平日日中に時間を取りにくい事業者でも手続きを進めやすい点です。一方で、対面での相談を挟まない分、契約条件（償還請求権の有無、債権譲渡登記の要否、契約期間の縛り）は、書面を自分で読んで確認する必要があります。担当者に口頭で説明を受けて済ませる、という進め方がしにくい点は理解しておいたほうがよいでしょう。
どんな事業者に向いているか
次のような場合は、オンライン完結型のメリットが出やすいといえます。
- すでに他社でファクタリングを使った経験があり、書類の準備に慣れている
- 平日日中に来店・面談の時間を確保しにくい
- 売掛先が法人で、取引の実態を示す請求書・通帳の履歴がそろっている
- まず金額感だけ知りたく、対面での説明を必要としていない
反対に、初めてファクタリングを利用する、契約条件を口頭で確認しながら進めたい、という場合は、オンライン完結型でも問い合わせ窓口やチャットで質問できるかどうかを先に確認しておくと安心です。書面だけで判断がつかない点は、契約前に必ず質問しておくべきです。
比較の際によくある確認漏れ
手数料率の低さだけで選び、契約直前になって次のような点を見落とすケースがあります。契約書に署名する前に、あらためて確認しておくことをおすすめします。
比較の際によくある確認漏れ
- ✓表示されている手数料は「下限」か「上限」か、それとも「相場」なのか
- ✓債権譲渡登記が必要な場合、その費用は手数料に含まれているか別途か
- ✓継続利用を前提とした割引率が、初回利用にも適用されるか
- ✓売掛先への連絡（債権譲渡の通知や確認の連絡）が発生する条件はあるか
契約前に確認しておきたい項目
契約前に確認しておきたい項目
- ✓手数料率と、それが適用される条件（買取額・売掛先の信用力による変動幅）
- ✓手数料以外にかかる費用（事務手数料・債権譲渡登記費用・振込手数料）
- ✓債権譲渡登記が必須かどうか（司法書士費用が別途発生する場合がある）
- ✓償還請求権の有無（売掛先が支払不能になった場合に誰が負担するか）
- ✓2社間か3社間か（取引先に知られるかどうかに直結する）
- ✓買取可能な金額の下限・上限が自社の売掛金に合っているか
- ✓売掛先が個人の場合でも対象になるか
これらは会社の公式サイトのトップページには書かれていないことが多く、見積もり依頼の段階で個別に確認するか、契約書面で確認する必要があります。
よくある質問
Q. 一度見積もりを取ったら、必ず契約しないといけませんか。
いいえ。見積もりの提示と契約は別の段階です。条件が合わなければ、その時点で断って問題ありません。複数社の見積もりを並べて比べること自体が、通常の商取引として行われています。
Q. オンライン完結型は対面型より審査が甘いのですか。
そうとは限りません。審査対象は主に売掛先の信用力であり、申込み方法がオンラインか対面かによって審査基準そのものが変わるわけではないとされています。オンライン完結は手続きの経路が異なるだけで、書類が不十分であれば通常どおり追加提出を求められます。
Q. 複数社に同時に申し込んでもよいですか。
同じ請求書を複数社へ同時に持ち込むと、二重譲渡にあたるおそれがあるため避ける必要があります。見積もりの段階と、実際に買取を申し込む段階は分けて考え、買取の申込みは1社に絞ってから進めてください。
見積もりだけ取って比較する
基準を並べて頭で比較するよりも、実際に同じ請求書で見積もりを依頼したほうが、手数料・入金までの日数・必要書類の実際の運用が分かります。見積もりの段階では契約義務はなく、条件が合わなければ断って構いません。
用意するのは決算書・請求書・通帳コピーの3点だけ。見積もりだけで終わっても構いません。
法人・個人事業主が対象。売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なります（金額は株式会社No.1公式サイトの記載）。
手数料2〜8％、最短60分で振込、10万円〜5,000万円が対象とされています（株式会社No.1公式サイトおよびA8.net掲載情報）。法人・個人事業主が対象で、売掛先が個人の場合は対象外です。手数料率・入金時期は申込内容により異なるため、実際の条件は見積もり時にご確認ください。
ご留意事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の資金調達手段を推奨するものではありません。必要書類・審査基準・手数料・入金スピードは会社および申込内容、時期によって異なります。記載した相場・傾向は各社が公表している一般的な情報に基づくものであり、実際のお申し込みにあたっては各社の最新の公式情報を必ずご確認ください。個別の税務・法務判断は税理士・弁護士等の有資格者にご相談ください。
事業承継・M&Aを含む経営全般のご相談は pharma-ma@g-aid.co.jp まで。
関連記事
- 運送業の資金調達方法比較｜日本政策金融公庫・ファクタリング・ビジネスローンの違いと選び方
- 運送業のビジネスローンは審査に通りやすい？審査基準と他社で断られた場合の選択肢
- 銀行融資に断られた運送業が次に検討すべき資金繰りの選択肢
- トラックの購入・増車・買い替えの資金調達方法｜運送業の設備投資資金の借り方
コメントを残す