薬局の薬剤師不足、人員基準割れ時の届出と事業承継の手順

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薬剤師の離職・採用難で人員基準を満たせない…そのとき経営者がすべきこと

「長年勤めてくれた薬剤師が退職することになったが、後任がなかなか見つからない」「採用活動をしているが、応募すらない」。こうした人手不足は、多くの調剤薬局経営者が直面する深刻な問題です。特に、薬剤師の員数が法令で定められた人員基準を満たせなくなると、薬局の営業そのものができなくなる可能性があります。

人員基準を割れた状態を放置すれば、行政指導や業務停止命令、最悪の場合は開設許可の取り消しといった重い処分を受けるリスクがあります。そうなる前に、経営者として取るべき手続きと、その後の選択肢について正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、薬剤師不足により人員基準を満たせなくなった場合にまず行うべき届出から、事業の今後を左右する「廃業」と「M&A（事業承継）」という選択肢まで、具体的な手順と注意点を解説します。

薬局に求められる薬剤師の人員基準とは

薬局を運営する上で遵守すべき薬剤師の人員配置については、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）にもとづく「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（体制省令）で定められています。

薬機法にもとづく人員配置のルール

薬局における薬剤師の人員基準は、1日平均取扱処方箋数によって決まります。体制省令第1条では、調剤に従事する薬剤師の員数が「1日平均取扱処方箋数を40で除して得た数（1に満たないときは1、端数は1とする）以上であること」とされています。1日平均取扱処方箋数は、前年の総取扱処方箋数（眼科・耳鼻咽喉科・歯科の処方箋は3分の2を掛けて数えます）を、前年に業務を行った日数で割って出します。

簡単に言えば、処方箋40枚に対して薬剤師が1人必要というのが基本的な考え方です。例えば、1日の平均処方箋枚数が60枚の薬局であれば、60 ÷ 40 = 1.5 となり、端数は切り上げて2人の薬剤師が必要となります。

また、薬局には実地に管理する管理者（管理薬剤師）が必要です。薬機法第7条により、管理者は原則としてその薬局以外の場所で薬事に関する実務に従事できません（都道府県知事等の許可を受けた場合を除く）。

人員基準違反のリスク

人員基準を満たさない状態で薬局の営業を続けることは、法令違反となります。薬機法第75条では、法令違反があった薬局開設者に対し、都道府県知事等が業務停止や許可の取消しを命じることができると定められています。実際の対応は事案ごとに異なるため、基準を満たせなくなりそうな段階で保健所に相談することが大切です。

「薬剤師が一人辞めただけ」と軽く考えず、人員基準を割れた時点で迅速かつ適切に対応することが、経営リスクを回避する上で不可欠です。

薬剤師の員数不足で人員基準を割った場合の手続き

実際に薬剤師が退職するなどして人員基準を満たせなくなった場合、経営者は速やかに以下の手続きを行う必要があります。

ステップ1：管轄の保健所に相談する

まず最初に行うべきは、薬局の所在地を管轄する保健所の薬務課など担当部署への相談です。現状を正直に報告し、今後の対応について指示を仰ぎましょう。事前に相談しておくことで、その後の手続きを円滑に進めやすくなります。

ステップ2：「業務休止届」または「廃止届」を提出する

薬剤師の補充ができず、人員基準を満たせない状態が続く場合、薬局の営業を一時的に休むか、完全にやめるかの選択を迫られます。いずれの場合も、事後30日以内に保健所への届出が必要です。

① 一時的に営業を休む場合：「業務休止届」

「すぐに後任は見つからないが、採用活動を続けていずれ営業を再開したい」という場合は、「業務休止届」を提出します。

休止期間中に無事、薬剤師を採用できれば、「再開届」を提出して営業を再開できます。

② 営業をやめる場合：「廃止届」

薬剤師の採用見込みが立たず、事業の継続が困難と判断した場合は、「廃止届」を提出します。

薬局の廃止・休止・再開の届出は、薬機法第10条で「30日以内」に都道府県知事等へ届け出ることが義務づけられています（届出を怠った場合の罰則も同法に定めがあります）。必ず期限内に済ませましょう。

人員不足に陥った薬局が検討すべき3つの選択肢

人員基準を割ってしまい、休止や廃止を考えなければならない状況に陥ったとき、経営者には大きく分けて3つの選択肢があります。

選択肢1：薬剤師を新規採用して営業を継続する

最も直接的な解決策は、不足している薬剤師を新たに採用することです。成功すれば、事業をそのまま継続できるという大きなメリットがあります。しかし、近年の薬剤師不足は深刻で、特に地方や中小薬局にとっては、希望する条件で人材を確保するのは容易ではありません。 高い採用コストがかかる、採用できても定着するとは限らない、といったデメリットも考慮する必要があります。

選択肢2：廃業（閉局）手続きを進める

事業の継続を断念し、薬局をたたむという選択肢です。経営の悩みから解放されるというメリットはありますが、金銭的な負担が大きい点に注意が必要です。

廃業には、以下のような費用が発生します。

• 在庫医薬品の処分費用: 使用期限の近いものや不動在庫は、廃棄せざるを得ない場合があります。
• 設備の処分費用: 調剤機器や什器などの撤去費用です。
• 原状回復費用: テナントを借りている場合、内装を解体してスケルトン状態に戻す工事費がかかります。
• 解散・清算登記の費用: 法人の場合、司法書士への報酬などが発生します。

また、従業員を解雇する必要があり、長年利用してくれた患者さんや連携してきた医療機関にも迷惑をかけることになります。廃業は、資産を現金化できず、むしろコストだけがかかる「マイナスの清算」になることが多いのが実情です。

選択肢3：M&A（事業譲渡・売却）で第三者に引き継ぐ

第三者に薬局の経営を引き継いでもらうのが、M&A（事業譲渡や株式譲渡）という選択肢です。 後継者不在や人手不足に悩む多くの薬局経営者にとって、有力な解決策となっています。

M&Aには、以下のようなメリットがあります。

• 事業の継続: 従業員の雇用を守り、地域の患者さんへの貢献を続けることができます。
• 創業者利益の獲得: 廃業とは異なり、薬局の価値（営業権）を現金化できます。この売却益を、経営者の引退後の生活資金などに充てることが可能です。
• 廃業コストの回避: 在庫や設備もそのまま引き継がれるため、廃業にかかる費用が発生しません。

デメリットとしては、希望する条件の買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があること、交渉の過程で専門的な知識が必要になることなどが挙げられます。

「うちのような小さな薬局でも売れるのだろうか」と不安に思う方もいるかもしれませんが、大手チェーンや事業拡大を目指す地域の薬局などが、出店コストを抑えるためにM&Aを積極的に活用しています。 まずは自社の薬局にどれくらいの価値があるのか、客観的な評価を知ることから始めてみるのがよいでしょう。
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M&Aによる薬局の事業承継（売却）の一般的な手順

M&Aを決断した場合、どのような流れで進むのでしょうか。専門の仲介会社に相談しながら進めるのが一般的です。

1. M&A仲介会社への相談・契約
   まずは信頼できるM&A仲介会社に相談します。情報の漏洩を防ぐため、秘密保持契約を締結した上で、自社の状況や希望を伝えます。
2. 企業価値評価・資料準備
   決算書などの資料を元に、仲介会社が薬局の価値を算定します。並行して、買い手候補に提示するための企業概要書（IM）を作成します。
3. 買い手候補とのマッチング・交渉
   仲介会社が買い手候補を探し、打診します。関心を示した候補と経営者同士の面談（トップ面談）を行い、経営理念や譲渡条件についてすり合わせます。
4. 基本合意の締結
   譲渡価格やスケジュールなどの大枠の条件がまとまったら、基本合意書を締結します。これにより、買い手は独占交渉権を得ます。
5. デューデリジェンス（買収監査）
   買い手が、売り手企業の財務や法務、労務などの状況を詳細に調査します。この調査結果を元に、最終的な条件が調整されます。
6. 最終契約の締結・クロージング
   最終的な条件で合意に至ったら、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書を締結します。 事業譲渡の場合は、原則として買い手側で薬局開設許可と保険薬局の指定を新たに受ける手続きが必要です。株式譲渡で開設者（法人）が変わらない場合でも、役員や管理者の変更届が必要になることがあります。具体的な手続きと時期は、保健所と地方厚生局に事前に確認してください。 契約内容に基づき、対価の決済と経営権の移転（クロージング）が行われ、M&Aが完了します。

まとめ

薬剤師の退職などによる人員基準割れは、薬局経営における重大な危機です。しかし、法令に定められた手続きを速やかに行い、将来の選択肢を冷静に比較検討することで、最悪の事態を回避し、最善の道を選ぶことができます。

営業継続のための採用活動が難しい場合、廃業は多くのコストを伴うため、従業員の雇用や地域医療を守りつつ、経営者自身も売却益を得られるM&Aが有力な選択肢となります。

後継者不在や人手不足といった課題に直面した際は、一人で抱え込まず、まずは保健所やM&Aの専門家といった外部の知見を活用することが、問題解決への第一歩です。

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