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Stripe Payment Linksの始め方|デジタルコンテンツ販売の手順

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結論から先に

この記事で分かること

  • Stripe Payment Linksとは?
  • Stripe Payment Linksの始め方|アカウント登録から有効化まで
  • Stripe Payment Linksでデジタル商品を販売する手順
  • Stripe Payment Linksの手数料
  • 売上の受け取り方と入金サイクル

Stripe Payment Linksとは?

Stripe Payment Linksは、オンライン決済サービスStripeが提供する機能の一つです。プログラミングの知識がなくても、数分で商品やサービスを販売するための支払いページを作成し、そのリンクを顧客に共有できます。 作成したリンクは、ウェブサイトやブログ、SNS、メールマガジンなど、オンライン上のあらゆる場所で利用可能です。

デジタルコンテンツ(PDF、動画、テンプレート等)の販売や、単発のコンサルティング、オンラインレッスンの支払いなど、個人事業主や中小企業が手軽にオンラインでの商品販売を始める手段として活用できます。

Stripe Payment Linksの始め方|アカウント登録から有効化まで

Stripeを利用するには、まずアカウントを作成し、事業情報を登録して本番利用の申請(アカウントの有効化)を行う必要があります。以下にその手順を解説します。

1. Stripeアカウントを作成する

まず、Stripeの公式サイトにアクセスし、アカウントを作成します。

  • メールアドレス、氏名、国(日本)を入力し、パスワードを設定します。
  • 登録したメールアドレスに届く確認メールの指示に従い、メールアドレスの認証を完了させます。

2. 事業情報を登録しアカウントを有効化する

メール認証後、ダッシュボードからアカウントを有効化するための情報を登録します。 ここで事業に関する詳細な情報が求められます。

  • 事業の所在地:日本を選択します。
  • 事業形態:「個人事業主」「会社(株式会社、合同会社など)」から選択します。
  • 事業情報:
    – 個人事業主の場合:屋号、事業内容、ウェブサイト(ない場合はSNSアカウントやサービス内容がわかるURL)などを入力します。
    – 法人の場合:法人番号、会社名、登記住所、事業内容、ウェブサイトなどを入力します。
  • 代表者情報:氏名、役職、生年月日、住所などの個人情報を入力します。法人の場合は、会社の所有者(25%以上の議決権を持つ個人)の情報も必要になる場合があります。
  • 本人確認:運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類をアップロードします。スマートフォンのカメラを使ったオンラインでの本人確認(eKYC)が求められることもあります。
  • 売上金の入金口座:売上金を受け取る日本の銀行口座(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義)を登録します。

登録が完了し、Stripeによる審査が承認されると、アカウントが有効化され、本番の決済を受け付けられるようになります。

Stripe Payment Linksでデジタル商品を販売する手順

アカウントが有効化されたら、商品を登録して支払いリンクを作成します。

1. 商品を登録する

まず、販売するデジタルコンテンツを「商品」としてStripeに登録します。

  1. Stripeダッシュボードの「商品」メニューから「商品を追加」を選択します。
  2. 名前:商品名を入力します(例:「SNSマーケティング入門ガイド」)。
  3. 説明(任意):商品の詳細な説明を記載します。
  4. 画像(任意):商品画像を設定します。
  5. 価格設定:
    – 価格モデル:「標準の価格設定」を選択します。
    – 価格:販売価格を入力します。
    – 通貨:JPY(日本円)を選択します。
    – 1回限りの支払いか、継続支払いか:デジタルコンテンツの売り切り販売の場合は「1回限り」を選択します。
  6. 「商品を保存」をクリックして登録を完了します。

2. 支払いリンクを作成する

登録した商品に対して、支払いリンクを作成します。

  1. 商品登録後、画面上部に表示される「支払いリンクを作成」ボタンをクリックします。
  2. リンクの設定画面で、必要に応じてオプションを調整します。
    – 数量の変更を顧客に許可する:通常はオフのままで問題ありません。
    – プロモーションコード:割引クーポンを利用する場合は設定します。
    – 購入後の確認ページ:購入完了後に表示されるページをカスタマイズできます。「デフォルトの確認ページ」を選択し、メッセージを編集してダウンロードリンクを記載するか、「顧客をウェブサイトにリダイレクトする」を選択して自サイトのサンクスページに誘導します。
  3. 「リンクを作成」をクリックすると、共有用のURLが生成されます。このURLをコピーして、ウェブサイトやSNSに貼り付ければ販売を開始できます。

Stripe Payment Linksの手数料

Stripe Payment Linksの料金体系はシンプルです。

項目 手数料
初期費用・月額費用 無料
決済手数料(国内発行カード、デジタルウォレット) 売上ごとに 3.6%

例えば、1,000円のデジタルコンテンツが売れた場合、36円(1,000円 × 3.6%)が手数料として差し引かれ、964円がStripeアカウントの残高に追加されます。海外発行のカードや特定の決済手段を利用した場合は、手数料が異なることがあります。

なお、Stripeの手数料には日本の消費税が課される場合があります。消費税が課された場合、その明細は毎月発行される税務上の適格請求書で確認できます。

売上の受け取り方と入金サイクル

Stripe経由で得た売上は、一度Stripeアカウントの残高に計上され、その後、登録した銀行口座に振り込まれます。

入金サイクル

日本のStripeアカウントでは、入金スケジュールを柔軟に設定できます。

  • 日次:4営業日前の売上が毎日振り込まれます。
  • 週次:毎週指定した曜日(デフォルトは金曜日)に、所定の日数前の売上がまとめて振り込まれます。
  • 月次:毎月指定した日に、前月分の売上がまとめて振り込まれます。

入金スケジュールはダッシュボードの「設定 > 銀行口座と通貨」からいつでも変更可能です。

初回の入金

注意点として、Stripeでの最初の売上が発生してから初回の入金が行われるまでには、通常7日間の待機期間が設けられています。これは不正利用のリスクを軽減するための措置であり、業種によっては最大14日となる場合もあります。 2回目以降の入金は、設定したサイクルで行われます。

Stripeでの売上の確定申告

個人事業主や法人は、Stripeで得た売上を事業所得として適切に確定申告する必要があります。

会計処理の方法

Stripeでの取引は、会計上、以下のように処理するのが一般的です。

  • 売上:顧客が支払った総額(例:1,000円)を「売上」として計上します。
  • 手数料:Stripeに支払った手数料(例:36円)を「支払手数料」などの勘定科目で経費として計上します。

Stripeの手数料に消費税が含まれている場合、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応した事業者であれば、仕入税額控除の対象となる可能性があります。Stripeは適格請求書発行事業者として登録しており、ダッシュボードから税務上の適格請求書をダウンロードできます。 詳しくは税理士にご相談ください。

レポートのダウンロード

確定申告に必要な取引データは、Stripeダッシュボードの「レポート」機能からダウンロードできます。 売上、手数料、入金額などをまとめたレポートをCSV形式で出力できるため、会計ソフトへの取り込みや帳簿作成に役立ちます。

まとめ

Stripe Payment Linksは、専門的な知識がなくても、低コストでデジタルコンテンツやサービスのオンライン販売を始められる強力なツールです。初期費用や月額費用がかからず、売上が発生したときにだけ手数料を支払う仕組みのため、個人事業主やスモールビジネスでもリスクを抑えて導入できます。 アカウント登録から支払いリンクの作成、売上の受け取り、確定申告まで、本記事で解説した手順を参考に、あなたの商品をオンラインで販売してみてはいかがでしょうか。

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