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結論から先に

この記事で分かること

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の譲渡・譲受を勧誘するものではなく、成約・条件を保証するものでもありません。実際の手続き・税務・法務上の取扱いは案件ごとに異なるため、税理士・弁護士等の有資格者にご確認ください。

介護施設・訪問看護のM&Aと事業承継｜譲渡で押さえるべき論点

介護事業者・訪問看護ステーションでも、経営者の高齢化や人材確保の難しさを背景に、第三者への譲渡（M&A）を検討するケースが増えています。薬局や医科と共通する部分もありますが、介護・訪問看護には固有の確認事項があります。

譲渡前に確認しておきたい固有の論点

✓指定の承継：介護保険法上の事業所指定は、譲渡形態（株式譲渡か事業譲渡か）によって扱いが異なります。事業譲渡の場合は譲受側で新たに指定申請が必要になるのが一般的です。
✓人員配置基準：管理者・サービス提供責任者・看護職員などの配置基準を、譲渡後も満たせるかが実務上の最重要論点です。キーパーソンの退職リスクは必ず確認します。
✓加算の算定状況：処遇改善加算、特定事業所加算などの算定状況は収益に直結します。譲渡後も要件を維持できるかを見ます。
✓利用者との契約：利用者・ご家族への説明と契約の引き継ぎは、事業価値の維持に直結します。

株式譲渡は法人ごと引き継ぐため、指定・契約・雇用が原則そのまま維持されやすい一方、簿外債務を含めて引き継ぐリスクがあります。事業譲渡は引き継ぐ範囲を選べる反面、指定の取り直しや契約の巻き直しが必要になり、手続きの負担が大きくなる傾向があります。

どちらが適するかは、法人の状態・譲受側の意向・時間的な猶予によって変わります。

介護・訪問看護では、稼働率、利用者数の安定性、看護職員の充足状況、居宅介護支援事業所や医療機関との連携状況などが、事業の継続性を測る材料として見られる傾向があります。

Q. 赤字の事業所でも譲渡できますか？
A. 立地・人員・利用者基盤に価値が認められる場合、譲渡が成立するケースもあります。最終的な条件は個別の交渉によります。

Q. 従業員の雇用は維持されますか？
A. 譲渡形態と交渉内容によります。雇用維持を条件として交渉に含めることは一般的に行われています。

Q. 検討していることを従業員に知られたくないのですが。
A. 実務上、情報管理を前提に進めるのが通常です。開示の範囲・タイミングは事前に取り決めます。

薬局・病院・クリニック・介護施設・訪問看護・在宅医療のM&A、事業承継、譲渡・買収について、ご相談を承っています。売却を決めていない段階での情報収集・現状整理のみのご相談も可能です。