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薬局を買って独立するという選択肢
なぜ新規開局ではなく買収なのか
新規開局は立地選定・患者基盤の構築・処方箋の確保をゼロから行う必要があり、
軌道に乗るまでに時間とリスクを伴います。既存薬局を買収する場合、既にある
処方箋基盤・従業員・取引関係を引き継げる可能性がある点が異なります。
薬局買収の流れ
一般的な薬局買収の流れは、①情報収集・仲介会社への相談、②候補案件の紹介・条件確認、③トップ面談、④基本合意（意向表明）、⑤デューデリジェンス（財務・法務・薬事関連の確認）、⑥最終契約・クロージング、⑦引継ぎ（従業員・取引先・行政届出）という順序で進むケースが多いとされています。全体の所要期間は案件により異なりますが、初回相談からクロージングまで半年〜1年程度かかることが多いと紹介されています。
個人薬剤師でも買収できるのか（資金調達の考え方）
個人による買収の場合、一般的なM&A仲介手数料のレーマン方式とは異なり、
純資産方式に近い算定が用いられることがあるとされています。
資金調達の選択肢としては、自己資金に加え、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」
のように、事業承継・買収を目的とした公的融資制度が存在します。
この制度は国民生活事業・中小企業事業の2種類があり、一般貸付より融資限度額・
返済期間の条件が緩和されているほか、経営者保証免除特例制度と併用できる場合が
あるとされています（出典：日本政策金融公庫公式サイト）。
2026年時点の公表情報によれば、この制度は国民生活事業で通常枠とは別枠で7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで利用でき、返済期間は設備資金20年以内（据置5年以内）・運転資金10年以内（据置5年以内）とされています。適用金利は対象要件の区分によって異なるため、必ず日本政策金融公庫の公式サイトまたは窓口で最新の金利・審査基準を確認してください。「必ず借りられる」ことを保証するものではなく、民間金融機関の審査基準は別途個別に異なります。
買収後の管理薬剤師要件・注意点
医薬品医療機器等法（薬機法）第7条により、薬局開設者は薬剤師である管理薬剤師に
実地で管理させる義務があります。買収（事業譲渡）後、従来の管理薬剤師が継続するか
新たに選任するかにより、行政への選任届の提出が必要になります。管理薬剤師が交代する
場合は、地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算等の算定要件を買収後も満たせるかを
事前に確認しておくべきとされています。
上記は一般的な制度の紹介であり、対象薬局の個別の許認可状況・現在の算定要件は変更される可能性があるため、実際の買収検討時は必ず管轄の保健所・行政窓口へ最新の要件を確認してください。
買収案件を探すには
買収案件は公開市場に出回らないことが多く、仲介会社経由での紹介が中心になります。条件（地域・規模・処方元）を整理したうえで相談すると、候補の絞り込みが進めやすくなります。
よくある質問
Q. 薬剤師免許があれば誰でも買収できますか？
A. 免許に加えて資金計画や経営体制の準備が必要です。管理薬剤師の配置見込みや取引先金融機関との関係構築など、経営者としての実務準備が問われる傾向があります。
M&A・事業承継のご相談
薬局・病院・クリニック・介護施設・訪問看護・在宅医療のM&A、事業承継、譲渡・買収について、ご相談を承っています。売却を決めていない段階での情報収集・現状整理のみのご相談も可能です。
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