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会社買収（M&A）で使える資金調達方法とは
会社の買収（M&A）を検討する際、自己資金だけで買収対価や専門家への手数料などをすべて賄うのは難しい場合があります。 そのため、多くの買い手が外部からの資金調達を検討します。主な資金調達方法には、金融機関からの「融資」と、投資家から出資を受ける「直接金融（エクイティ・ファイナンス）」があります。
この記事では、特に個人や中小企業が利用しやすい「融資」に焦点を当て、その種類と特徴、審査のポイントについて解説します。
M&Aで活用できる4つの融資制度
M&Aの資金調達で利用できる主な融資制度は、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、民間金融機関のM&Aローン、そしてビジネスローンの4つです。それぞれに特徴があるため、自社の状況に合わせて選択・組み合わせることが重要です。
1. 日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、国が全額出資する金融機関で、中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。 民間金融機関の取り組みを補完する役割を担っており、M&Aに関しても専用の融資制度を設けています。
代表的な制度が「事業承継・集約・活性化支援資金」です。 この制度は、事業承継やM&Aに取り組む事業者を対象としており、株式取得や事業譲受に必要な資金だけでなく、M&A後の運転資金や設備資金にも利用できます。 事業規模に応じて「国民生活事業」と「中小企業事業」の窓口があり、融資限度額などが異なります。
利率・返済期間・対象者の細かな条件は、公庫の制度ページで確認し、支店の窓口で自分の案件が対象になるかを相談してください。
2. 信用保証協会付き融資（制度融資）
信用保証協会付き融資は、買い手が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人となる制度です。 これにより金融機関の貸し倒れリスクが低減されるため、買い手は融資を受けやすくなります。 万が一返済が困難になった場合、信用保証協会が金融機関に代位弁済を行います。
事業承継に特化した保証制度として「事業承継特別保証」などがあります。 事業承継の前後の中小企業が対象で、一定の財務要件を満たせば経営者保証を不要にできるのが特徴です。会社を買う側がそのまま使えるとは限らないため、取引金融機関か信用保証協会に確認してください。 融資の申し込みは、銀行などの金融機関を通じて行います。
3. 民間金融機関のM&Aローン
都市銀行、地方銀行、信用金庫などの民間金融機関も、M&Aを目的とした融資（M&Aローン）を取り扱っています。これには、金融機関が直接リスクを負う「プロパー融資」と、前述の信用保証協会を利用する「保証付き融資」があります。
プロパー融資は、保証付き融資に比べて審査基準が厳しくなる傾向がありますが、融資額や金利などの条件を柔軟に設定できる可能性があります。 金融機関は、買い手企業の実績や財務状況に加えて、買収対象となる企業の事業の将来性や収益性を厳しく審査します。 特に、買収後の事業から得られるキャッシュフローで返済が可能かどうかが重要な判断材料となります。
4. ビジネスローン
ノンバンクなどが提供するビジネスローンも、資金調達の選択肢の一つです。一般的に、銀行融資に比べて審査スピードが速く、無担保・無保証人で利用できる商品が多いのが特徴です。
ただし、金利は高めに設定されていることが多く、M&Aのような高額な資金調達に利用すると返済負担が大きくなる可能性があります。 他の融資制度の審査に通らなかった場合や、急いで資金が必要な場合のつなぎ資金として利用するなど、一時的な使い方にとどめるのが無難です。
M&Aの融資審査で重要視される3つのポイント
M&Aの融資審査では、通常の融資とは異なる視点からも評価されます。金融機関は主に「買い手」「売り手（対象事業）」「事業計画」の3つの側面から、融資した資金が確実に返済されるかを見極めます。
1. 買い手の評価
融資を申し込む買い手自身の評価は、審査の基本となります。
- 事業経験と実績： 買収する事業と関連のある分野での経験や、これまでの事業での成功実績は、信頼性を高める上で重要です。
- 自己資金の額： 買収資金の全額を融資に頼るのではなく、一定額の自己資金を用意できるかどうかも審査で考慮されます。
- 個人信用情報： 経営者個人のローン返済履歴なども確認されます。過去の返済実績は信頼性の判断材料となります。
2. 売り手（買収対象事業）の評価
返済原資は買収後の事業が生み出すキャッシュフローであるため、買収対象となる事業の評価も極めて重要です。
- 収益性と将来性： 安定した収益を上げているか、今後も成長が見込めるかが評価されます。
- 財務状況： 資産状況や、簿外債務・偶発債務といった隠れたリスクがないか、デューデリジェンス（買収監査）の結果も踏まえて厳しく審査されます。
3. 事業計画の妥当性
M&Aによってどのような相乗作用（シナジー）が生まれ、収益が向上するのかを具体的に示した事業計画書が求められます。
- 返済計画の具体性： 買収後のキャッシュフロー予測に基づいた、現実的な返済計画が立てられているかが重要です。
- 客観性と保守性： 希望的観測ではなく、過去の実績や客観的なデータに基づき、保守的に見積もられた計画であることが求められます。
- M&A後の経営体制： 買収後、誰がどのように事業を運営していくのか、安定した経営が見込めるかどうかも評価の対象です。
M&Aの資金調達を申し込む手順
M&Aの資金調達は、案件探しと並行して進める必要があります。一般的な流れは以下の通りです。
- 金融機関への事前相談： 買収したい案件が具体化する前から、取引のある金融機関などにM&Aを検討している旨を相談しておくと、その後の手続きがスムーズに進むことがあります。
- 買収案件の選定と基本合意： 買収候補となる企業を見つけ、譲渡価格や条件について基本的な合意（基本合意書の締結）をします。
- 融資の仮申し込みとデューデリジェンス： 基本合意書や対象企業の決算書などの資料を基に、金融機関に融資を打診します。並行して、法務や財務のリスクを調査するデューデリジェンスを実施します。
- 融資の本申し込み： デューデリジェンスの結果を反映した事業計画書などを提出し、融資の本申し込みを行います。
- 最終契約の締結と融資実行： 融資の承認が得られたら、売り手との間で最終的な譲渡契約（株式譲渡契約など）を締結します。融資は、この契約の成立を条件として実行されるのが一般的です。
どのような案件を探せばよいか、どの専門家に相談すればよいか分からない場合は、まずM&Aのマッチングプラットフォームに登録して情報収集から始めるのも一つの方法です。
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まとめ
会社買収（M&A）における資金調達は、自己資金に加え、日本政策金融公庫や信用保証協会、民間金融機関などからの融資を組み合わせて検討することが大切です。それぞれの制度には特徴があり、審査のポイントも異なります。
融資審査では、買い手自身の実績や信用力はもちろん、買収対象事業の収益性、そしてM&A後の成長戦略を描いた事業計画の妥当性が総合的に評価されます。案件探しと並行して早めに金融機関に相談し、専門家の支援も受けながら、説得力のある事業計画を準備することが重要です。
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