【広告・PR】本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。リンク経由でお申し込みがあった場合、当サイトが広告主から成果報酬を受け取ることがあります。掲載内容は当サイトが独自に作成しており、報酬の有無が評価内容に影響することはありません。
法人携帯の乗り換え（MNP）とは？
法人携帯の乗り換え（MNP）とは、Mobile Number Portabilityの略で、現在利用している電話番号をそのまま引き継いで、他の携帯電話会社に乗り換える制度のことです。 営業活動などで使用している会社の電話番号を変更することなく、料金プランやサービス内容を見直せるため、多くの企業で活用されています。
個人契約のMNP手続きはオンラインで完結することが増えていますが、法人契約の場合は手続きが異なり、専用窓口への連絡や書類の準備が必要になることが一般的です。 この記事では、法人携帯の乗り換えを検討している経営者や総務担当者の方に向けて、具体的な手続きの流れや必要書類、注意点を解説します。
法人携帯を乗り換える（MNP）5つのステップ
法人携帯の乗り換えは、以下の5つのステップで進めるのが基本的な流れです。 契約しているキャリアや乗り換え先、手続き方法によって詳細は異なりますが、全体像を把握しておくことでスムーズな進行が可能になります。
- ステップ1：乗り換え先のキャリア・プランを選定する
まずは、現在の利用状況（データ通信量、通話時間など）を把握し、乗り換えによって何を改善したいのか（コスト削減、通信品質向上など）を明確にします。 そのうえで、各キャリアが提供する法人向けプランを比較検討し、自社に合った乗り換え先を決定します。 - ステップ2：MNP予約番号を発行する
現在契約しているキャリアに連絡し、「MNP予約番号」を発行してもらいます。 法人契約の場合、電話や店舗での手続きが必要になることが多く、オンラインでは完結しない場合があります。 - ステップ3：必要書類を準備し、転入手続きを行う
乗り換え先のキャリアで新規契約の手続きを行います。 その際、発行したMNP予約番号と、法人契約に必要な書類を提出します。 - ステップ4：SIMカード・端末を受け取る
申し込みと審査が完了すると、新しいSIMカードや端末が発送されます。 オンラインでの手続きの場合、手元に届くまで数日かかることが一般的です。 - ステップ5：開通手続きを行う
SIMカードを端末に挿入し、開通手続き（回線切り替え）を行います。 この手続きが完了した時点で、乗り換え元キャリアとの契約は自動的に解約されます。
ステップ2：MNP予約番号の取得方法【キャリア別】
MNP予約番号は、乗り換え元キャリアから取得します。法人契約の場合、個人のようにWebサイトで即時発行できるケースは少なく、法人専用窓口への電話や来店が必要になることが一般的です。 2023年5月から始まった「MNPワンストップ方式」は、乗り換え元での予約番号発行が不要になる便利な制度ですが、2026年9月現在、法人契約は対象外となるケースが多く、従来通りの予約番号取得（ツーストップ方式）が必要と考えておきましょう。
NTTドコモからの乗り換え（MNP転出）
ドコモの法人契約の場合、MNP予約番号は「ドコモビジネスオンラインショップ」「ドコモショップ」「電話」のいずれかで取得できます。 契約状況によっては手続き方法が限られる場合があるため、まずは法人営業担当者かドコモビジネスのサポートデスクに問い合わせるのが確実です。
au (KDDI) からの乗り換え（MNP転出）
auの法人契約では、「法人お客さまセンター」への電話、または契約を担当している営業担当者への連絡でMNP予約番号を取得できます。 店舗でも手続き可能な場合がありますが、契約内容によっては電話受付のみとなることもあります。
ソフトバンクからの乗り換え（MNP転出）
ソフトバンクの法人契約の場合、MNP予約番号は法人向けの電話窓口で取得します。 契約者情報などを準備の上、問い合わせが必要です。ワイモバイルからの乗り換えの場合は、予約番号が不要なケースもあります。
楽天モバイルからの乗り換え（MNP転出）
楽天モバイルの法人プランでは、法人向け管理画面「my 楽天モバイル Office」からMNP予約番号の発行を依頼できます。 依頼後、番号が発行される流れになります。データプランで契約中の回線はMNP転出ができないなどの制約があるため、事前に確認が必要です。
ステップ3：法人携帯の乗り換えで必要な書類
乗り換え先での新規契約時には、主に以下の書類が必要となります。 キャリアや代理店によって若干異なる場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。
法人の場合に必要な書類
- 法人確認書類：発行から3ヶ月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）や印鑑証明書の原本。
- 来店担当者の本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど顔写真付きのもの。 2026年4月の法改正により、オンライン手続きではマイナンバーカード等のICチップ読み取りによる本人確認が原則となっています。
- 来店担当者の在籍確認書類：社員証や名刺など、その法人に所属していることを証明するもの。
- 法人印：法人の実印または角印。
- 支払い手続きに必要なもの：法人名義のキャッシュカードや通帳、またはクレジットカード。
個人事業主の場合に必要な書類
個人事業主の場合は、法人確認書類の代わりに以下の書類などで屋号や事業実態を確認します。
- 事業実態が確認できる書類：開業届、確定申告書の控え、公共料金の領収証など。
- 事業主本人の確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど。
- 支払い手続きに必要なもの：屋号付き口座のキャッシュカードやクレジットカードなど。
法人携帯の乗り換えにかかる費用と注意点
乗り換えには、手数料や端末代金などの費用が発生します。予算を組む際に確認しておきましょう。
乗り換えにかかる主な費用
乗り換えの際には、乗り換え元と乗り換え先の双方で費用が発生する可能性があります。
※MNP転出手数料については、2021年4月以降、原則無料化されています。
乗り換え手続きの注意点
手続きをスムーズに進め、思わぬトラブルを避けるために、以下の点に注意しましょう。
乗り換え手続きの注意点
- ✓MNP予約番号の有効期限は15日間
MNP予約番号には、発行日を含めて15日間の有効期限があります。 期限を過ぎると無効になり、再取得が必要になるため、書類準備などを済ませてから取得し、計画的に手続きを進めることが重要です。 - ✓契約者名義を一致させる必要がある
乗り換え元と乗り換え先の契約者名義は、完全に一致している必要があります。 例えば、旧社名や代表者個人名義で契約している場合、事前に現在の法人名義に変更しておかないとMNP手続きができません。 - ✓キャリアメールは引き継げない
「@docomo.ne.jp」や「@ezweb.ne.jp」といったキャリア提供のメールアドレスは、乗り換えと同時に利用できなくなります。 業務で利用している場合は、事前に代替のメールアドレス（独自ドメインなど）への切り替えと関係者への通知が必要です。 - ✓複数回線の一括手続きは事前相談を
数十台、数百台といった規模で一括して乗り換える場合、在庫確保や手続きの段取りで通常より時間がかかることがあります。 法人専門の販売代理店などに事前に相談し、スケジュールを調整することをおすすめします。
法人携帯の乗り換えは代理店への相談も有効
「どのキャリアのどのプランが自社に最適かわからない」「複数台の手続きをまとめて進めたい」といった場合は、法人携帯を専門に扱う販売代理店に相談するのも一つの方法です。複数キャリアのプランを横断的に比較して最適な提案を受けられたり、複雑な申し込み手続きをサポートしてもらえたりするメリットがあります。
コスト削減や業務効率化の提案、導入後のサポートまで一貫して任せられる窓口もあるため、情報収集の一環として問い合わせてみるのもよいでしょう。
まとめ
法人携帯の乗り換え（MNP）は、電話番号を変えることなく通信コストの削減や業務効率化を図れる有効な手段です。 個人契約とは異なり、必要書類の準備や法人窓口での手続きが必要ですが、基本的な流れを理解しておけばスムーズに進めることができます。
特に、MNP予約番号の15日間という有効期限と、契約者名義の一致は重要なポイントです。 乗り換え元の契約内容を確認し、計画的に手続きを進めましょう。自社での手続きが難しいと感じる場合は、複数キャリアを取り扱う法人スマホの申込窓口などを活用するのもおすすめです。
関連記事
- クラウドPBXのIT導入補助金｜申請方法と対象要件を解説
- 法人携帯の契約に必要な書類｜個人事業主・新設法人の審査
- 法人携帯の契約は代理人でも可能？委任状の書き方と必要書類
- 法人携帯の名義変更手続き｜個人から法人への切り替え手順と必要書類
コメントを残す