ファクタリングは請求書なしでも可能？注文書での資金調達を解説

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請求書なしでもファクタリングは利用できる？

結論から言うと、請求書が手元になくてもファクタリングを利用できる場合があります。 一般的なファクタリングは、商品やサービスの提供後に発行した「請求書」に記載された売掛債権を買い取ってもらう仕組みです。しかし、一部のファクタリング会社では、請求書発行前の「注文書」や「発注書」を基に、将来発生する売掛債権（将来債権）を買い取るサービスを提供しています。

この方法は「注文書ファクタリング」や「将来債権ファクタリング」と呼ばれ、受注から入金までの期間が長い業種、例えば建設業や製造業、システム開発業などで特に活用されています。 受注が確定した段階で資金を調達できるため、材料の仕入れ費用や外注費の支払いに充てることができ、キャッシュフローの改善や事業機会の損失防止につながります。

注文書ファクタリングの仕組みと種類

注文書ファクタリングは、請求書発行前の売掛債権を資金化する方法ですが、その仕組みは通常のファクタリングと少し異なります。 ここでは、その仕組みと、通常の請求書ファクタリングとの違いを解説します。

注文書ファクタリングの仕組み

注文書ファクタリングは、取引先から受け取った注文書や発注書をファクタリング会社に提示し、それを基に将来発生する売掛債権を売却する取引です。 一般的には、利用者とファクタリング会社の2社間で行われる「2社間ファクタリング」の形式が取られることが多く、取引先（売掛先）に通知したり承諾を得たりする必要はありません。 これにより、取引先に資金調達の事実を知られずに手続きを進めることが可能です。

取引の大まかな流れは以下の通りです。

1. 事業者が取引先から仕事を受注し、注文書を受け取る
2. 事業者がファクタリング会社に注文書を提示し、買取を申し込む
3. ファクタリング会社が審査（主に取引先の信用力などを調査）を行う
4. 審査通過後、契約を締結し、ファクタリング会社から事業者に買取代金が入金される
5. 事業者は業務を遂行し、完了後に取引先へ請求書を発行する
6. 取引先から事業者へ売掛金が入金される
7. 事業者は、入金された売掛金をファクタリング会社へ支払う

請求書ファクタリングとの違い

注文書ファクタリングと通常の請求書ファクタリングの主な違いは、「資金化の対象」と「タイミング」です。

このように、注文書ファクタリングは、請求書を発行するよりも前の「受注段階」で資金を調達できるため、より早いキャッシュフロー改善が期待できます。

請求書なしでファクタリングを利用するメリット

請求書発行前に資金調達できる注文書ファクタリングには、主に3つのメリットがあります。

メリット1：受注後すぐに資金化できる

最大のメリットは、資金調達のタイミングが大幅に早まることです。 通常のファクタリングでは、納品や検収が完了して請求書を発行するまで待つ必要がありますが、注文書ファクタリングなら受注が確定した段階で申し込みが可能です。 これにより、数ヶ月先の入金を待つことなく、すぐに運転資金を確保できます。

メリット2：大型案件の受注や機会損失の防止につながる

「手元資金が足りないために、大きな案件を断らざるを得ない」といった事態を防ぐことができます。 受注と同時に必要な資金（材料費、人件費、外注費など）を調達できるため、資金不足を理由にビジネスチャンスを逃すことが少なくなります。

メリット3：貸し倒れリスクを軽減できる（ノンリコース契約の場合）

多くの注文書ファクタリングは「ノンリコース（償還請求権なし）」契約です。 これは、万が一取引先が倒産するなどの理由で売掛金が回収できなくなった場合でも、利用者がファクタリング会社に返済する義務を負わない契約形態です。 このため、取引先の倒産リスクを利用者側で抱える必要がなくなります。

請求書なしでファクタリングを利用する際のデメリットと注意点

メリットがある一方で、注文書ファクタリングには注意すべき点も存在します。契約前にデメリットを十分に理解しておくことが重要です。

デメリット1：手数料が高くなる傾向がある

注文書ファクタリングは、まだ業務が完了しておらず、債権が確定していない「将来債権」を扱います。 そのため、ファクタリング会社にとっては請求書ファクタリングよりも回収不能リスクが高いと判断され、手数料が高めに設定される傾向があります。 金融庁も、高額な手数料のファクタリングを利用するとかえって資金繰りが悪化する危険性があるとして注意を呼びかけています。

デメリット2：審査が厳しい場合がある

リスクが高い取引であるため、審査は慎重に行われます。 特に、取引先（発注元）の信用力が厳しくチェックされます。 取引先が新規設立の会社であったり、過去に支払遅延があったりすると、審査に通らない可能性があります。また、取引内容の確実性も問われるため、契約内容が曖昧な場合は利用が難しくなります。

デメリット3：対応しているファクタリング会社が少ない

すべてのファクタリング会社が注文書ファクタリングに対応しているわけではありません。 そのため、業者探しに手間がかかる可能性があります。

注意点：ファクタリングを装った違法業者

ファクタリングを装い、実質的には高金利の貸付を行うヤミ金融業者の存在が金融庁から報告されています。 ファクタリングは法的には債権の売買契約であり、貸付ではありません。

注文書ファクタリングの審査で重視されるポイント

注文書ファクタリングの審査は、融資とは異なり、申込企業の経営状況よりも取引全体の確実性が重視されます。 主に以下の点が確認されます。

請求書なしでのファクタリングに必要な書類

請求書がない場合でも、売掛債権の存在を証明するための書類は必須です。 ファクタリング会社によって異なりますが、一般的に以下のような書類が求められます。

• 売掛債権の存在を証明する書類：注文書、発注書、取引基本契約書、納品書（発行済みの場合）など
• 申込企業の本人確認書類・登記簿謄本：運転免許証、パスポート、履歴事項全部証明書など
• 財務状況がわかる書類：決算書（法人）や確定申告書（個人事業主）
• 取引実績がわかる書類：銀行通帳のコピー（売掛先からの過去の入金履歴がわかるもの）
• 印鑑証明書

複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料や契約条件を比較検討することが、自社にとって最適な資金調達につながります。オンラインで手続きが完結するサービスも増えているため、まずは相談してみるのがよいでしょう。

スピーディな資金調達が求められる場面では、

Easy factor

のようなオンライン完結型のファクタリングサービスも選択肢の一つです。必要書類を準備の上、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

まとめ

請求書がなくても、注文書や発注書があればファクタリングを利用して資金調達できる可能性があります。 この「注文書ファクタリング」は、受注から入金までの期間が長い事業にとって、キャッシュフローを早期に改善できる有効な手段です。

ただし、通常のファクタリングに比べて手数料が高くなる傾向や、審査が厳しいといったデメリットも存在します。 また、対応しているファクタリング会社も限られています。

利用を検討する際は、複数の会社を比較し、手数料や契約条件（特に償還請求権の有無）を十分に確認することが不可欠です。

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